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【プレスリリース】国連総会「持続可能な開発サミット」に日本のNGO/NPOが参加

2015年9月18日

9月25日-27日 国連総会「持続可能な開発に関するサミット」に
日本のNGO/NPOが参加

 第70回国連総会の期間中である9月25日から27日、ニューヨーク国連本部にて、「持続可能な開発に関するサミット」が開催され、「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」が採択されます。
日本政府からも安倍総理もしくは閣僚の出席が予定されています。

 サミット期間中、世界中の市民社会がサミット参加のためにニューヨークに集まります。日本の市民社会も、アジェンダ2030策定のプロセスに深く関わってきており、多くのNGO/NPOメンバーが、ニューヨークでのアクション、サミットに参加します。

 アクション、サミットの内容、市民社会としての見解等、報道関係者の方々の取材をお願いいたします。

連絡先

 ニューヨーク  サミット、ライトアップアクション、国際市民社会の動きについて(24日~28日)
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 堀江由美子 アドボカシーマネージャー
Email: horie.yumiko@savechildren.or.jp

サミット、日本の市民社会について(24日~28日)
動く→動かす 関澤春佳 キャンペーンコーディネーター
Email: ugoku.staff1@gmail.com

国際協力NGOセンター(JANIC) 堀内 葵 アドボカシー担当
Email: horiuchi@janic.org
東京 ※上記ニューヨーク参加者の現地携帯電話番号等はこちらにお問い合わせください。
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 田代範子 広報マネージャー
TEL:03-6859-0011 携帯:090-6070-0069 Email: tashiro.noriko@savechildren.or.jp



アジェンダ2030及び「持続可能な開発目標」について
 今回のサミットで採択される合意文書は、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のためのアジェンダ2030(Transforming our world: The 2030 Agenda for Sustainable Development)」です。
 アジェンダ2030には、2015年から2030年までの開発・環境に関する新たな17個のグローバル目標:「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals/SDGs)」が含まれます。
 このグローバル目標は、2000年から2015年の間の開発目標である「ミレニアム開発目標(MDGs)に続く目標であり、「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」の流れを含む、開発・環境に関する包括的な目標となっています。途上国だけではなく、先進国も対象とするユニバーサルな目標であり、日本もその達成に向けた努力を進めていくことが今後必要となります。

17の持続可能な開発目標

 1  あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
 2  飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
 3  あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
 4  すべての人々への包摂的かつ衡平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
 5  ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行う。
 6  すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
 7  すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する。
 8  包摂的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全で生産的な雇用とディーセント・ワーク(適切な雇用)を促進する。
 9  レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーションの拡大を図る。
 10  各国内および各国家間の不平等を是正する。
 11  包摂的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住を実現する。
 12  持続可能な生産消費形態を確保する。
 13  気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
 14  持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する。
 15  陸域生態系を保護・回復し、持続可能な利用を促進し、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化、生物多様性の喪失を阻止する。
 16  持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進、すべての人々の司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルで効果的で説明責任のある包摂的な制度の構築を図る。
 17  持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。



 この目標の決定のプロセスには政府だけではなく、市民社会などの多くのステークホルダーが参加し、長い時間をかけて議論が進められてきました。グローバル目標に世界の首脳たちが正式に合意する9月のサミットには、世界各国から、そして日本からも多くの市民社会が参加し、目標達成に向け、各国が迅速かつ効果的に行動をおこすよう、市民社会として働きかけます。

プレスリリース詳細 (780KB)