国内の幅広いネットワークを持つ労働組合と、草の根の活動実績を持つNGOが、それぞれの特徴を生かしあい、専門性、資金、人材等を相互活用し協働することで、地球規模課題の解決へより効果的に取り組むことができます。
国際協力NGOが貧困、人権、平和、環境など地球規模の問題に積極的に取り組む一方で、労働組合も労働運動の一環として国際的な社会貢献活動に力を注いできました。NGOと労働組合は共通の課題も多く抱えており、例えば児童労働やHIV/エイズ等の分野では、それぞれが国際的にも重要な役割を果たすようになっています。
これまでもNGOと労働組合は、社会開発と国際連帯という共通の目標に向かって、人材、資金、技術を互いに補完しあうかたちで協力関係を築いてきました。2003年5月から開始した「NGO-労働組合共同学習会」ではさらに相互理解を深め、情報交換と交流をはかってきました。そして2004年9月1日に、NGOと労働組合の連携を組織化して国際協力活動を行い、貧困削減、人権擁護、平和構築、環境保全などの到達目標である「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成を実現することを目標に、本フォーラムが設立されました。
本フォーラムは、NGOと労働組合と協働事業を促進することにより、貧困、人権、平和、環境などの地球規模課題の解決に寄与し、公正ですべての人々の可能性を開くことができるグローバル社会の形成と市民社会の強化を目的としています。
本フォーラムパンフレット(PDF:356KB)
2010年度活動報告書(PDF:511KB)
2009年度活動報告書(PDF:277KB)
2008年度活動報告書(PDF:224KB)
2007年度活動報告書(PDF:59KB)
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本フォーラムへの参加を希望するNGO/労働組合は、お気軽に下記事務局へお問い合わせください。なお、NGOには「運営NGO」と「参加NGO」の2通りの参加方法があり、まずは簡単に参加できる「参加NGO」として、問題意識に合ったグループやタスクチームでの活動を始めることも可能です。参加NGOへの申し込みに関しては、下記をご参照ください。
フォーラム事務局
*NGO側事務局:(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
〒169-0051 新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
tel:03-5292-2911 fax:03-5292-2912
E-mail:ngorouso@janic.org
*労働組合側事務局:日本労働組合総連合会(連合)総合国際局
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
tel:03-5295-0526 fax:03-5295-0548
E-mail:jtuc-kokusai@sv.rengo-net.or.jp
本フォーラムの活動へより多くのNGOが参加しやすくなるよう「参加NGO制度」を新たに設けました。労働組合との連携をお考えのNGOのみなさまへ、第一ステップとして是非ご活用いただきく、ご案内申し上げます。
「参加NGO」へ登録していただくと、ご関心のあるグループやタスクチームに参加することが出来ます。
具体的な参加申し込み方法やグループやタスクチームの内容ついては、「募集要項」および「申し込み用紙」、「本フォーラム規約」をご参照ください。
・ 募集要項(PDF:78KB)
・ 申込用紙(Excel:24KB)
・ 規約(PDF:13KB)
お申し込みを希望する方は、上記の申し込み書類をダウンロードしていただき、必要資料とあわせてメールもしくはFAXにて上記NGO側事務局JANICまでご提出ください。
NGO-労働組合国際協働フォーラム会員団体一覧 (2011年10月現在、五十音順)
■会員NGO
(特活)アフリカ日本協議会
(社)アムネスティ・インターナショナル日本
(特活)ACE
(特活)エファジャパン
オルタモンド
国際連帯税を推進する会(ACIST)
(特活)国際協力NGOセンター
(財)国際労働財団
(特活)シェア=国際保健協力市民の会
(公社)シャンティ国際ボランティア会
(財)ジョイセフ(家族計画国際協力財団)
(特活)難民を助ける会
(特活)日本国際ボランティアセンター
(特活)BHNテレコム支援協議会
(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
■参加NGO
(特活)グッドネーバーズ・ジャパン
(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン
(財)民際センター
■労働組合
基幹労連
国際建設林業労働組合連盟 BWI日本加盟組合協議会(JAC)
国公連合
JR総連
自治労
自動車総連
電機連合
UIゼンセン同盟
NTT労働組合中央本部
日本化学エネルギー鉱山労協(ICEM-JAF)
国際食品労連日本加盟労組連絡協議会(IUF-JCC)
JAM
日教組
日本労働組合総連合会(連合)
この映像は、児童労働の現状を伝えるため、NGO-労働組合国際協働
フォーラム 児童労働グループが制作しました。