【難民支援協会】渉外チーム・政策提言担当スタッフ募集

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【難民支援協会】渉外チーム・政策提言担当スタッフ募集

FROM難民支援協会

MAY.29.2024

認定NPO法人難民支援協会（JAR）では、この度、主に政策提言を担当するスタッフを募集します。

世界の難民の数は年々増加しており、日本にも多くの難民が保護を求めて逃れてきます。しかし、日本に逃れてきても、難民として保護を受けるためには多くの困難を乗り越えなければなりません。

日本では難民として認められるべき人が認定されない状況の中、難民認定の結果が出るまで、生活困窮に陥る人など様々な問題を抱えた方が、事務所に日々来訪されます。その支援の現場を通して見えてくる課題は難民への直接支援だけで解決できるものではありません。それら課題の解決をするために、どういったことができるのかを考え、解決に向けて行動をとることが、難民支援協会の政策提言の役割です。

支援の現場で起きている課題やそれに関わる情報を収集し、国内外の関連する制度、政策などに鑑みながら分析、そして実現可能な道筋や戦略を作成し、関係者に働きかけや情報発信などをすることで、制度や運用の改善を目指します。活動はJARが単独で行うのでなく、よりよい提言を行うために、国内外のNGOや研究者、国際機関、弁護士、政府、議員など様々な関係者との連携を大切にします。

私たちは、このような活動に強い意志と柔軟な発想を持って継続的に取り組んでいただける方を募集しています。

求める人物像

難民保護に理解と情熱を持ち、その上で、自らの能力を発揮して業務を遂行できる方
難民が置かれている状況を理解し、一人ひとりに対し尊厳を尊重して行動ができる方
当協会各部門のスタッフや関係者と適切なコミュニケーションができ、チームワークを大切にした取り組みができる方
多岐にわたる業務を、自律的に推進できる方

応募資格・条件

JARの行動規範（Code of Conduct）を遵守し、難民支援協会の理念と活動に賛同すること
日本語・英語で支障なく業務が遂行できること（ビジネスレベル）
上記業務の遂行に必要なPCスキル（ワード、エクセル、パワーポイント）を有すること
チームマネジメント経験がある方

主な業務内容

課題（難民に関する制度・政策上の課題から、支援現場で起きている課題まで幅広く）や情報の収集・調査・分析、そして効果的な発信活動
チームメンバーと協働して、課題解決に向けて実現可能な戦略と道筋を構築
目標実現のための関係団体とのネットワーキング
NGO関係者や弁護士等の実務家、研究者、国際機関など様々なステークホルダーとの協働と連携

条件

勤務期間：2024年7月から2025年6月末（原則契約更新※）
※ 当会では職員の雇用契約は、原則として年度毎に結んでいますが、継続して活躍をしていただけることを期待しております。
勤務日・時間：週5日（月〜金） 10:00〜18:00
関係者との会合においては、残業や休日出勤が発生することもあります。
待遇：難民支援協会職務規定による。社会保険完備

勤務地

難民支援協会事務所。リモートワークあり

募集人数

1名

応募方法

以下のオンラインフォームからご応募ください。

応募フォーム

課題

「日本の難民政策の課題を１つあげ、それに対する解決策を具体的に書いてください。」
（A4・２枚以内、引用文献は本文以外に別添してください）

上記課題、および、志望動機の提出（形式・分量は問いません）をお願いします。（上記フォームに添付してのご提出となります。）
応募書類は、日本語で作成・提出ください。
職歴・学歴については、上記フォーム内の記入欄を利用しても、履歴書や職務経歴書をフォームに添付してでも構いません。
※ 面接は書類審査の結果、随時行ないます。面接は複数回実施します。
※ 応募書類はご返却できません。あらかじめご了承下さい。

締切日

適任者が見つかり次第締め切ります。

刑罰・懲戒や特定の行為に関する経歴申告書の提出について

難民支援協会は、当会の支援対象者との信頼関係を構築、維持し、支援対象者を守るため、いかなる形での搾取も禁ずる規範（認定NPO法人難民支援協会行動指針）を定め、これに従い、各事業を実施しています。
中でも、難民一人ひとりへの支援事業は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の事業実施パートナーとしておこなっています。UNHCRでは、特に性的搾取、虐待からの保護を原則として設け、事業実施パートナーも同様に課されています。
この一環として、採用選考過程で刑罰・懲戒や特定の行為に関する経歴申告書をご提出いただき、選考検討にて参照いたします。
提出いただいた本書は、不採用の場合には当会にて責任をもって破棄いたします。