NGO インフォメーション 日本全国の国際協力ＮＧＯからの新着情報を掲載しています。

「最高の教育を世界の果てまで」

「人生に誇りを、社会には想いやりを」

私たちe-Educationは、このミッション/ビジョンの実現に向けて2010年よりバングラデシュを始めとした途上国で教育支援を行ってきたNPOです。2014年に法人化して以来、2021年6月には東京都の認定を受け、認定NPOになることが出来ました。

今回は、

日本 カントリーマネージャー

を1名募集します。

現地プロジェクトの概要

【約10年ぶりの新規展開国は「日本」】

私たちは長年、途上国での教育支援を行ってきました。
e-Educationは2010年に活動を開始し、これまで14カ国で5万人以上の子どもたちに映像教材やオンライン授業を届けてきたNPO法人です。バングラデシュの農村部でスタートしたこの活動では、2010年から2025年までに500名もの生徒が難関国立大学へ進学するという成果を上げてきました。
「最高の教育を世界の果てまで」を掲げて創業から最初の5年で14カ国にまで広がりましたが、以後約10年に渡って私たちは国を絞って事例を作ることに注力してきました。
そんな私たちが約10年ぶりに挑戦する新しい国が「日本」です。

【日本での活動を始めた理由】

e-Educationが「日本」での挑戦を決めた最大のきっかけとなったのが、バングラデシュの元生徒からのメッセージでした。
e-Educationのサポートを受けて大学進学を果たしたAくんは、ITエンジニアとなり、家族3人（妻と子ども）で日本の地方都市へ移住が決まりました。これは、IT人材不足が深刻な日本（特に地方）へ貢献するという、彼自身の夢の実現でもありました。
しかし、日本での生活が始まって数ヶ月後、Aくんは帰国を決意し、代表の三輪に送られたメッセージは「日本に恩返しできなくて、ごめんなさい」。

急いで電話したところ、「日本がこんなにも子どもに冷たい国だと思わなかった」と帰国を決めた理由を打ち明けてくれたのです。

彼の息子は日本の学校で言語や文化の壁に戸惑い、授業についていけず、学校に行くのを嫌がるようになりました。
息子が笑顔を失っていく姿を見て胸を痛め、学校や勤務先に相談しても解決策が見つからなかった結果、家族の幸せを優先し、帰国を選んだのです。

日本の「越境児童」（海外ルーツの子どもたち）の中には、e-Educationがこれまで活動してきたフィリピンやネパールなどの出身者もたくさんいます。
「日本に来てくれた子どもたちが日本を好きになってもらうために」そう考えて日本での支援プロジェクトを開始しました。

【私たちの解決策】

私たちe-Educationは、海外ルーツの子どもたちに「オンライン個別伴走支援プログラム」を提供しています。
e-Education各国の仲間たちが、日本にいる海外ルーツの子どもに対し、オンラインで個別サポートを実施するものです。
特に学校からの要望が多い算数の教科学習において、母語で教わることで難しい概念を理解しやすくすることを目的としています。
また、オンラインで母国の先輩と繋がることは、日本で孤独を感じている子どもたちの笑顔と希望を取り戻すことにも貢献しています。

また、トライアル事業を通じて専用の教育支援システムが必要だと実感し、e-Educationの海外メンバーと共に”manaful”というアプリを開発しており、
今まで一緒に汗を流してきた海外メンバーとともに日本の教育課題に挑戦しています。
また、この支援は全国に普及したGIGAスクール端末を活用することで、全国の子どもたちや保護者、自治体が利用可能なモデルとして全国展開を目指しています。

【実績】

私たちが最初のプロジェクト地として選んだのは、海外ルーツの子どもが多いとされる静岡県の3市（掛川市・菊川市・御前崎市）です。それぞれの行政や学校、NPO法人と連携し、2024年にトライアル事業を開始しました。
約1ヶ月の支援で、苦手だった算数が大好きになる子もおり、元々は九九もままならなかった生徒が繰り下がりのある三桁の割り算を解けるようになった生徒もいます。
これまでに支援してきた生徒は40名を超え、実証地の掛川では市長のマニュフェストで明言されるなど支援に確かな手応えを感じています。

募集要項

代表よりメッセージ

三輪 開人（みわ かいと）/ 代表早稲田大学法学部在学中に、NPO法人e-Educationの前身を設立。大学卒業後は、JICA（国際協力機構）で東南アジア・大洋州の教育案件を担当。アメリカの経済誌Forbesが選ぶアジアの若手リーダー「30 UNDER 30」選出。NHK『明日世界が終わるとしても』出演

Only local people can change the local issues （地元の課題は、地元の人たちだけが解決できる）

これはe-Educationが創業時から大切にしてきた考え方の一つです。活動国各国に優れた現地のリーダーと素敵なチームが存在し、彼ら彼女たち一人一人が生徒たちのロールモデルとなる未来を目指して15年間挑戦し続けてきました。

日本にいる越境児童（海外ルーツの子どもたち）の課題は一体誰が解決するのだろう？
年々増加する越境児童。ただ、自治体の受け入れ体制は現状整っていない自治体が9割を超え、日本語のサポートが必要な生徒数は5年間で2倍以上増えたという悲しいデータもあります。

このような背景から、私たちは日本で活動を立ち上げることを決めました。活動国の仲間たちの力を借り、生徒たちの出身国や出身地で用いる母語をベースに、各国でのノウハウを活かした算数個別支援をオンラインで届ける新しい挑戦が今年度から本格的に始まりました。

「国際協力の逆転」とも言えるこの事業にワクワクしたのは自分だけではありません。フィリピンやネパールなど各国の仲間たちが「やっと日本に恩返しができることが嬉しい」と話してくれ、これまで積み上げてきた点と点が繋がった確かな手応えを感じました。

e-Educationはこれまで14の国と地域で活動してきましたが、15カ国目の国は「日本」です。各国の仲間たちが証明してくれたOnly local people can change the local issuesを今度は私たちが日本でも実践していきます。

海外から日本のどこに来たとしても「最高の教育」を届けられる未来を一緒に創りませんか？皆さんのご応募をお待ちしております！

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