*募集終了しました。ご申請ありがとうございました。
公益財団法人ウェスレー財団は、「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与すること」を目的に公益活動事業を行っています。
「開発・育成活動助成金」では、日本国内に事務所を置く非営利団体がアジア・太平洋地域で行う継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
■申請期間
2024年4月15日(月)~5月15日(水)(日本時間17時まで)
■申請対象となる活動の条件
- 下記のいずれかの分野に該当する事業であること
① 貧困対策
② 教育振興・人材育成
③ 保健衛生の改善
④ 社会的弱者の福祉向上
⑤ 災害後の地域生活環境の改善
- アジア・太平洋地域で実施されている事業であること
- 支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
- 現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
- 申請時点ですでに 2 年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
- 事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
- 想定しうる範囲で災害や政治的影響などのリスク対策が十分にできていること
■申請対象となる団体の条件
- 法人格を持つ非営利団体で、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
- 団体としての活動実績が 5 年以上あること
- 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
- 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
- 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
<連続での申請について>
- 過去に本助成金を受けた団体が、別事業で申請することや、過去に採択された同一事業で再度申請することも可能です。いずれの場合も2年まで連続での申請が可能ですが、過去の助成回数が多い団体は選考において優先度が低くなる場合があることを予めご了承ください。
- 2年連続で採択された場合、その後1年間は本助成金に申請することができません。
- 申請できるのは1団体につき1つの事業までです。
■助成期間
助成期間は2024年4月1日~2025年3月31日までとします。
(申請受付期間は2024年4月15日~5月15日になりますので、申請時に既に支出が出ている費用もさかのぼって予算に入れて構いません)
■助成金額
- 助成金申請額の上限は100万円とし、事業全体にかかる経費の80%までとします。助成金は申請事業に直接関わる経費が対象となります。
- 本助成金を他の組織からの助成金等と併用することも可能です。
- 助成金額は、選考時に申請に基づき査定し暫定的に決定します。そのため申請金額と同額にならない場合があります。助成対象費目の中で部分的な費目にのみ交付が決定されることや、全ての費目が承認された場合でも減額での交付となる場合もありますので予めご了承ください。
- 助成の対象となる経費の詳細は、申請ガイド(PDF)の3ページ目をご覧ください。
■申請方法
提出書類
①申請書、収支予算書(フォーマットを使用)
フォーマットはこちらの募集ページからダウンロードしてください。
②事業の実施体制図(書式不問)
統括責任者、チーム編成及びメンバー、事業に関わるメンバーの役割分担が可視化されたもの
③団体に関する資料(書式不問)
団体の規約、役員名簿、会計報告、事業報告、収支予算書、事業計画、活動計算書等
(申請時点で2023年度の報告資料等が最終化されていない場合は、2022年度の資料でも可)
④事業に関する資料(書式不問)
事業全体の計画書および予算書、見積書等
■選考について
- 選考は、当財団の「開発・育成活動助成金選考委員会」にて行います。選考過程では必要に応じて追加資料の請求や申請者へのヒアリングを実施する場合があります。選考結果は、申請団体の連絡責任者にメールで個別に連絡します。
- 申請を受け付けた事業は、当財団内で総合的に審査したうえで助成可否を決定します。したがって、全ての条件を満たしていても選考状況によっては不交付となる場合もあります。
- 採否の理由に関するお問い合わせについては回答いたしかねますので、予めご了承ください。
審査基準
- 応募する団体が「申請対象となる活動の条件」および「申請対象となる団体の条件」の全てを満たしているか
- 事業の目的が受益者のニーズに沿うものであり、実施方法が適切であるか
- 事業が社会課題解決に向けてインパクトを与えられると見込まれるか
- 事業実施のために必要な経験・能力を持っているか
- 事業計画や実施体制に無理がなく、予算が適正な内容・積算であるか
- 自主財源を確保するために努めているか
- 事業の継続性や発展性、波及効果が期待できるか
■スケジュール
申請 |
2024年4月15日(月)~5月15日(水) 日本時間17時まで |
交付決定 |
2024年6月末までに採否をメールで通知 |
手続書類提出 |
2024年7月末までに下記の書類をメール添付で提出
①誓約書 ②銀行振込依頼書 |
実施 |
2024年4月1日~2025年3月31日の間で実施 |
報告 |
2025年4月5日までに所定の報告書を提出 |
送金 |
報告内容を当財団が承認後、団体の銀行口座に助成金を送金 |
募集の詳細:https://wesley.or.jp/pickup/8521/