NGO インフォメーション 日本全国の国際協力ＮＧＯからの新着情報を掲載しています。

対人地雷禁止条約（オタワ条約）は発効以来、最大の危機を迎えています。ロシア軍の侵攻に伴い、条約締約国であるウクライナは地雷の使用に踏み切り、バルト三国に続き、ロシアと国境を接するフィンランドでも条約脱退が表明されました。長年にわたり国際的な地雷対策の最大の拠出国であり続けてきたアメリカ政府は、トランプ政権の下で大幅な支援の見直しや停止が進められています。ウクライナはもちろん、シリアやミャンマーなどで地雷の被害者が急増し、多くの人々が生命の危険にさらされています。

このような状況の下、2025年秋には日本でウクライナ地雷除去支援の国際会議が行われるほか、12月の対人地雷禁止条約第22回締約国会議でも日本が議長国を務めます。本シンポジウムでは、岐路に立つ同条約の課題と世界の地雷問題の現状を概観するとともに、日本がどのような役割を果たすべきか、市民にできることは何かを共に考えます。

登壇者プロフィール

福岡 秋文（FUKUOKA Akifumi）
外務省軍縮不拡散・科学部　通常兵器室課長補佐
2003年外務省入省、トルコで研修を受けた後、トルコで２回勤務した他、シンガポール及びアフガニスタンでも勤務、アフガニスタンでは経済協力を担当した。2022年より現職（通常兵器室・課長補佐）、対人地雷禁止条約及び武器貿易条約等を担当。

西山 秀平 （NISHIYAMA Shuhei）
法律顧問/赤十字国際委員会(ICRC)駐日代表部
2024年4月より現職。国際人道法に関する法的助言や知見を提供。ICRC以前は、UNHCRウガンダの難民居住地で複数の保護活動に携わる。AAR Japanでは、トルコとラオスに駐在。トルコでは、シリアの国内避難民に対する地雷回避教育や保護事業にも従事。

清水 俊弘（SHIMIZU Tshihiro）
地雷廃絶日本キャンペーン代表理事
1962年東京生まれ。大学卒業後、日本国際ボランティアセンター（JVC）の職員として、カンボジア、アフガニスタンなどの紛争地で復興支援活動に携わる。1997年、地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）の発足に参画、現在は代表理事。

長 有紀枝（OSA Yukie）
AAR会長/立教大学大学院社会デザイン研究科・社会学部教授
AAR職員として旧ユーゴスラヴィアなど紛争下の緊急人道支援や地雷対策に携わり、理事長を経て2021年7月にAAR会長。著書『スレブレニツァ あるジェノサイドをめぐる考察』（東信堂）、『入門 人間の安全保障　恐怖と欠乏からの　自由を求めて』（中央公論新社）など。

紺野 誠二（KONNO Seiji）
難民を助ける会地雷対策担当
1972年生まれ。2000年AAR入職。同年、地雷除去NGO「ヘイロー・トラスト」に出向し、コソボで8カ月間不発弾・地雷除去作業に従事。2002年アフガニスタン事務所の設立に携わる。現在東京事務所で地雷問題、パキスタン支援事業を担当。

共催団体概要

特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）

1997年に設立の対人地雷やクラスター爆弾の廃絶を目指して活動するNGO。ICBL-CMCと連携し、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約の普遍化を推進し、日本政府への働きかけや条約未加盟国への参加呼びかけを行っている。また同条約の遵守状況の監視、犠牲者支援、普及活動にも取り組んでいる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）

1978年にアメリカ合衆国で創設され、世界各地での人権侵害を調査・公表、政府や企業、国際機関に人権尊重を促す提言を行う国際的なNGO。特に難民、子ども、戦争被害者、社会的マイノリティの権利保護に力を入れ100カ国以上の人権状況をモニターしている。地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の共同創設団体としても活動。

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