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アジア生協協力基金では、アジア各国の人々の社会的、経済的自立のため現地の人々の主体的な参加による協同の取り組みを促進する事業に対して助成を行うため、2025年8月1日から10月31日まで公募を行います。運営委員会による書類審査、書類審査通過組織を対象としたプレゼンテーション審査を経て、2026年3月の生協総合研究所の理事会で決定いたします。

助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。みなさまのご応募をお待ちしております。

アジア生協協力基金2026年度・助成金一般公募募集要項

募集期間：2025年8月1日～10月31日

また、「アジア生協協力基金活動報告会」では、現地と連携して活動を進めている助成組織から、アジア生協協力基金の助成がどのような成果に結び付いているのかを詳しくご報告いただきます。基金を支えてくださっている生協の役職員・組合員の皆さまや、国際協力活動を担われているNPO・NGO、市民グループの皆さまのご参加をお待ちしています。

開催日時：2025年9月19日（金）14：00～16：30（配信開始13：30）
開催形態：来場・オンライン（Zoom）配信併用
会 場：主婦会館プラザエフ5階会議室（地図）
参 加 費：無料

活動報告会 の詳細はこちら

1．助成の対象となる組織

①原則として日本国内に拠点（事務局など）を有する一般社団法人、一般財団法人、市民グループ　などの非営利組織加えて、政治・宗教を目的としない組織である、反社会的な活動を行わない組織であること。

②原則として、1事業年度の収入（経常収益など）が1億円未満の組織前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。

③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織

④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織
※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。

⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内（2024年度、2025年度）に本基金からの助成を受けていない組織。

2．助成の対象となる事業

以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。

①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
③現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業。
（※上記の趣旨から、申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業、単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業、各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業、組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業、新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業などは助成の対象になりません。）

3．助成対象事業の実施期間

①助成金額は1件当たり上限100万円。
②原則として、助成期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで。
③助成総額は700万円（概ね7～9件の採択）。

4．継続申請について

一般公募事業では、1年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大3年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考・プレゼンテーション選考を受けて頂く必要があります。審査の結果、2年目以降の助成が認められず、初年度のみの助成となる場合もあることをご了承ください。

継続申請の対象となる事業（申請資格）は下記の通りです。

①2023年度に本助成を受けた事業。
②事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業。
③継続申請が認められるのは2年目申請、3年目申請まで。継続して4年目となる申請は認められません。