NGO インフォメーション 日本全国の国際協力ＮＧＯからの新着情報を掲載しています。

アムネスティは今年1月、報告書「ビジネスの代償？米国における石油化学産業の有害な汚染」を発表しました。ウェビナーではこの報告書を紹介すると共に、石油化学産業に関連する人権、環境、気候への害と日本への影響について掘り下げます。

この報告書は、テキサス州のヒューストン船舶海峡沿いで、ヨーロッパや日本の企業が所有する工場を含む600以上の石油化学工場による破滅的な汚染によって、人権が蔑ろにされていることを明らかにしました。これらの工場は、化石燃料を化学薬品に加工し、プラスチック、肥料、殺虫剤などを製造し、それはアメリカ国内だけでなく世界中で使用されています。

地元の住民は、がん、呼吸器疾患、心臓病、先天性欠損症など、さまざまな病気につながる有害物質に日常的にさらされています。しかし、汚染者が責任を問われる事はほとんどありません。

石油化学産業は化石燃料に依存しており、世界的な温室効果ガス排出の大きな要因となっていますが、化石燃料会社がグリーンエネルギー転換による損失をプラスチック生産で相殺しようとしているため、世界的に急成長している現状があります。

このウェビナーでは、事業活動、人権、気候変動が相互に及ぼす影響について、アムネスティのビジネスと人権に関する調査員が解説します。

すでにESG（環境・社会・ガバナンス）、CSR（企業の社会的責任）、サステナビリティ分野に携わられている方はもちろん、この分野に興味・関心のある方は、ぜひ、ご参加ください。

■日時：6月19日(水)19:30-20:45
■開催方法：オンライン(YouTube配信)
■使用言語：英語　※日本語逐次通訳付
■定員：100名

▽ お申し込み・詳細はこちら
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2024/0619_10355.html