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国際交流基金アジアセンター海外調整員募集 (ベトナム日本文化交流センター/日本語パートナーズ派遣事業担当)

SEP.15.2020

国際交流基金アジアセンター海外調整員募集 (ベトナム日本文化交流センター/日本語パートナーズ派遣事業担当)

国際交流基金は、2013年12月の日ASEAN特別首脳会議において発表された新しいアジア文化交流政策実現のため、アジアセンターを設置し、「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」を実施しています。

今回、当基金海外拠点において、アジアセンター事業(日本語パートナーズ派遣事業)に関する諸業務を担当する海外調整員を以下のとおり募集します。

1.勤務場所

国際交流基金ベトナム日本文化交流センター(ベトナム)

2.募集人数

1名

3.雇用形態

国際交流基金と海外調整員との間で有期雇用契約を締結し、これに基づき国際交流基金が海外調整員を任地に派遣します。

4.派遣開始時期および契約期間

⑴ 派遣開始時期:2021年1月中旬~2月上旬(労働許可の取得状況や新型コロナウイルスの影響により変更の可能性あり。)

⑵ 契約期間:1年間

※勤務状況等により契約を更新する場合あり。ただし、契約期間は、アジアセンター事業に関わる業務期間を超えないものとし、最長で初回契約日から3年を上限とします(なお、契約終了後の海外調整員の就職の斡旋や生活保障はありません)。

5.主な業務内容

主としてアジアセンター事業(日本語パートナーズ派遣事業)に関係する以下の業務。

⑴ 事業担当職員等の補佐業務

⑵ 日本語パートナーズ派遣事業の実施、運営全般にかかる以下の業務

・ 日本語パートナーズおよび関連機関との連絡・調整

・ 日本語パートナーズからの相談対応および現地活動支援

・ 日本語パートナーズの安全管理対策、事故・災害等緊急対応等

・ 各種調査(派遣先候補機関への訪問調査、住居・生活環境調査、活動状況確認調査)

・ 日本語パートナーズの受入・帰国支援、オリエンテーション等各種関連行事の準備・運営・実施

・ 各種手配および調達

⑶ その他、日本語パートナーズ派遣事業にかかる必要とされる業務

※業務内容の比重は時期により異なります。

※日本語パートナーズ派遣事業の概要は、アジアセンターのウェブサイトをご覧ください。(https://jfac.jp/

6.応募要件

以下の各項目を満たすこと。

⑴ 4年制大学卒業の学歴を有すること。

⑵ 社会人としての職務経験(フルタイム、3年以上)を有すること。

⑶ 日本国籍を有すること(日本の公用旅券により赴任する必要があるため)。

※二重国籍の方は応募前に必ずご相談ください。

⑷ MS WordやExcel、Power Pointなどを使用して、文書・データ作成が可能であること。

⑸ 日本語による業務遂行能力及び次の言語に関する一定の能力があること。

・ 日常会話程度のベトナム語又は英語能力があれば望ましい。

⑹ 赴任前に以下の予定で実施する派遣前研修に全日程参加できること。

2021年1月中旬の2日間程度(東京で実施予定)

※必要に応じ、日本国内移動交通費、宿泊費支給

7.求める条件等

⑴ 円滑な人間関係を構築し、チームで協力して業務を遂行できること。

⑵ 業務に対して意欲的に取り組むこと。必要に応じ、自分の専門外の業務や庶務・雑務も含めた幅広く、且つ未経験の業務にも柔軟に対応できること。

⑶ 原則として海外滞在経験があること。

※赴任先国における職務経験およびベトナム人との協働経験があればなお望ましい。

⑷ 突発的な事態に臨機応変な対応が可能であること。

⑸ 必要に応じて休日出勤に対応できること。

⑹ 事業の円滑な運営のため、宿泊を伴う地方出張を含む事務所外業務に随時対応できること。

⑺ 国際文化交流事業に高い関心があること。

8.待遇

海外調整員派遣期間中、国際交流基金は、その規定されたところにより、次のとおり旅費、給与等を支給します。原則として単身での赴任を前提としており、家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。

⑴ 旅費:赴任旅費及び帰任旅費

⑵ 給与等: (a)本俸、(b)派遣先の国ごとに定めた在勤手当(目安としては、(a)と(b)を合わせて月額37万円程度 2020年9月現在)、及び(c)住居手当等を支給します。また、各種社会保険(健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険)に加入します。退職金は支給しません。

※本俸、在勤手当等の金額は、規程や細則等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。

⑶ 国際交流基金在外共済会:

国際交流基金が海外に派遣する専門家等を対象として、国際交流基金の負担金と加入者の掛金により運営される相互共済制度「在外共済会」に加入していただきます。疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。

9.応募方法

下記⑴の提出書類を⑵の宛先に⑶の締切りまでに送付してください。

⑴ 提出書類

ア.アジアセンター海外調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ベトナム)応募用紙(指定用紙)

応募用紙は基金HP(https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/ac_201014.html)から以下のファイルをダウンロードし、必要事項を記入してください。

・ アジアセンター海外調整員(日本語パートナーズ派遣事業担当・ベトナム)応募用紙

イ.職務経歴書(これまでの業務内容を具体的に説明のこと、様式自由)

ウ.志望理由等:A4用紙1~2枚程度で、志望理由、これまでの実績や専門、特に関心を持ってきたこと等、自身を自由にアピールしてください。

エ.【第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接)までに提出】

・ 大学卒業証明書及び成績証明書 原本各1通

大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。

※提出書類に記載された情報は、個人情報の安全確保のための措置を講じた上で採否審査のため外部評価者等に提供することがあります。

⑵ 提出宛先:

〒160-0004東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ

国際交流基金アジアセンター 企画調整チーム(海外調整員採用担当)

(※封筒には、朱書きで「海外調整員(ベトナム)応募書類在中」と必ず明記してください。)

⑶ 応募締切:

2020年10月14日(水曜日)必着

※応募書類は郵送のみ受け付け、ファックスや電子メール、持参による提出は受理しません。

※応募書類は返却しません。

10.選考方法:

⑴ 第1次選考(書類選考)

提出された応募書類に基づき、審査を行います。結果は、応募締切日より10営業日以内に電子メールで通知します。

⑵ 第2次選考(面接選考)

第1次選考合格者に対し、以下のとおり面接選考を実施します。日時は原則として当基金が指定します。

ア.日時:2020年11月4日(水曜日)、5日(木曜日)、6日(金曜日)

イ.場所:国際交流基金 本部(東京)

※原則として国際交流基金 本部(東京)で実施しますが、ベトナム在住者についてはベトナム

日本文化交流センターでの面接を検討します。

※受験のための交通費は支給しません。

ウ.結果:面接終了後10営業日以内に通知します。

11.問い合わせ先:

国際交流基金アジアセンター 企画調整チーム (海外調整員採用担当)

Eメール:JFAC_Saiyo@jpf.go.jp

(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)

※メールの題名には必ず「海外調整員(ベトナム)応募について」と記載してください。

※ご質問は原則としてEメールでお願いいたします。お電話でのお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

※採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられませんのでご了承ください。

12.個人情報の取り扱いについて:

国際交流基金ウェブサイトの採用情報ページ下部「個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。

https://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/index.html

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特定非営利活動法人 Accept International

Specified Non-profit Organisation Accept International

前身 日本ソマリア青年機構設立より10年 【アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。】

■テロの無差別性、残虐性 近年のテロ組織は、一国内に限定されず全世界的な規模となっています。無実の民間人を積極的に狙うとともに、想像もできないほどの残虐な行為を用いて、恐怖と数えきれないほどの犠牲を生み出しています。​例えば、ソマリアでは今この瞬間、10歳や15歳ほどの子どもが自爆テロを実行しています。人間としての尊厳を踏みにじるような残虐な行為が今この瞬間、行われています。

■様々な問題を引き起こすテロと紛争 テロと紛争は直接的に人々の命を奪うだけでなく、貧困や飢餓、社会の断絶、難民、子どもの権利の侵害など様々な問題をも引き起こします。日常的に飢餓に苦しむソマリアでは、定期的に飢饉が発生しています。その飢饉の最も深刻な原因の一つは、テロ組織が支援を妨害することによります。また近年、世界的にイスラム教への不安意識が高まっていますが、これもテロ組織の脅威によるところが大きいのです。

■テロと紛争の解決に取り組む組織の欠如 極めて深刻な問題であるテロと紛争ですが、それらの解決に対し取り組みを行うNGOは、日本はもとより世界的に見ても非常に少ないままです。 理由としては、まず危険であることや、取り組みにおいて有効なアイディアが見つからないこと、社会から共感を得るような分野・対象でないこと、など様々あります。しかし、国連や政府といった政治的なアクターが時として機能不全に陥ってしまう現代でこそ、NGOとして取り組む必要があると私たちは考えています。

■アクセプトは、武力ではなく平和的なアプローチで、テロと紛争の解決を目指す国際組織です。 私たちは、大学生と社会人それぞれの強みを活かし、平和的なアプローチでテロと紛争を解決するために活動を行う日本で唯一の組織です。​排除するのでもなく、武力で駆逐するのでもなく、「受け入れる(アクセプト)」という姿勢を活動の軸としています。取り組みニーズは非常に高いものの様々な理由で世界から見放されている国・地域や、疎外されている人々が存在します。私達は、ソマリア、ケニア、インドネシアを舞台に、テロ組織から降参した兵士やギャング、国内避難民など社会に居場所がない人々に対して取り組みを行っています。

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