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石川　えり

（特活） 難民支援協会（JAR）　代表理事

1994年のルワンダにおける内戦を機に難民問題への関心を深め、大学在学中、JAR立ち上げに参加。大学卒業後、企業勤務を経て2001年より難民支援協会（JAR）に入職。直後よりアフガニスタン難民への支援を担当、日本初の難民認定関連法改正に携わり、クルド難民国連大学前座り込み・同難民退去強制の際にも関係者間の調整を行った。2008年1月より事務局長、2014年12月に代表理事就任。

田村　太郎

（一財）ダイバーシティ研究所　代表理事

兵庫県生まれ。阪神・淡路大震災で被災した外国人への支援を機に「多文化共生センター」を設立し、地域における多文化共生の推進に従事。同センター代表や「自治体国際化協会」参事等を経て、2007年に「ダイバーシティ研究所」を設立。CSRや自治体施策を通じた人の多様性への配慮に取り組んでいる。東日本大震災直後に内閣官房企画官となり、官民連携での被災地支援を担当。現在も復興庁・復興推進参与として東北復興に携わる。 共著に『好きなまちで仕事を創る』『多文化共生キーワード事典』『自治体施策とユニバーサルデザイン』『阪神大震災と外国人』など。

山路　健造

（一社）多文化人材活躍支援センター

1984年、大分市出身。立命館アジア太平洋大学卒業。西日本新聞社で7年間、記者として九州の国際交流、国際協力、多文化共生の現場などを取材。退職後、JICA青年海外協力隊でフィリピンへ派遣。自らも海外で「外国人」を経験したことから多文化共生に関心を持つ。帰国後（特活）地球市民の会入職し、国内の外国人支援のための「地球市民共生事業」を立ち上げ。18年にタイ人グループ「サワディー佐賀」を設立し、代表に。タイをキーワードにしたまちづくりや多言語の災害情報発信が評価され、21年、総務省ふるさとづくり大賞（団体表彰）受賞。ウクライナ侵攻では、佐賀県の避難民支援の官民連携組織「SAGA Ukeire Network～ウクライナひまわりプロジェクト～」で事務局を担当。同10月（一社）多文化人材活躍支援センターを設立。24年2月より能登半島地震支援で、外国人住民支援、多文化炊き出しなどに携わり、輪島市社会福祉協議会輪島市災害たすけあいセンター生活支援相談員も兼務。