JANICからのお知らせ JANICの最新情報を発信しています。

JANICはこれまで、NGO・外務省定期協議会やセミナーの開催、また「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」の協働事務局として、開発協力大綱の改定に市民社会の声を届けてきました。

今月5日、政府より新たな「開発協力大綱」の案が公開され、現在この案に対する意見交換会や意見の公募（パブリック・コメント）が行われています。

パブリック・コメントは市民が政策決定過程へ影響を与えうる重要な手段です。多くの意見が集まることで、案が見直される可能性もあります。ぜひパブリック・コメントに参加し、開発協力大綱に市民の声を反映させましょう。

本ページ下部には、これまでNGOが主張してきた論点を紹介する文書へのリンクを載せていますのでぜひご参照ください。

意見の提出方法

意見の提出方法は2通りあります。

• 電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームで提出

「パブリックコメント：意見募集案件」にアクセスし、意見公募要領・開発大綱案・別紙の3つのPDFファイルに目を通します。ページ下部の「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました。」にチェックを入れ、フォームに意見と必要事項を入力し、提出します。意見記入欄の文字数制限は2,000字です。

• メールで提出
  件名を「開発協力大綱案パブリックコメント」とし、「別紙（意見提出様式）」（PDF）に意見、必要事項を記入の上、oda2023@mofa.go.jp 宛に提出します。

締切

2023年5月4日（木）23時59分

参考資料

これまでの改定プロセス詳細・市民社会から提示された論点については、以下よりご参照いただけます。

・「開発協力大綱の改定について」 若林秀樹／THINK Lobbyジャーナル vol.1 2023（p83-85）

・「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」に稲場委員（NGO代表委員）が提出した資料一覧
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/page22_001544.html

開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク

開発協力大綱改定のプロセスに、NGOの知見とネットワークを結集させ、市民社会の意見を反映させることを目的に、2023年1月から2023年秋ごろまでを活動の目安として立ち上がった、ネットワークです。特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）、特定非営利活動法人名古屋NGOセンター、特定非営利活動法人関西NGO協議会の3団体が共同事務局を担っています。
本ネットワークの詳細は以下をご参照ください。

開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワークの立ち上げについて

お問い合わせ

外務省国際協力局政策課