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2022年3月4日（金）
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク

日本で活動する市民社会組織（CSO）、NGO、NPOのみなさま

2023年G7サミット日本開催に向けた活動の呼びかけ

世界の市民社会との連帯を示し、私たちの活動のインパクトを国内外に示すことができる機会が2023年にやってきます。この機会を最大限に活用するための新しい枠組み「G7市民社会コアリション」にぜひご参加ください。このコアリションは、参加者全員で共に作り上げるものです。

コアリションへ参加することで、以下のメリットが得られます。

◎地球規模で影響のある政策決定に対して、市民社会のインパクトを示すことができる。
◎グローバルな会議に市民社会の声を届ける「政策提言」を担うことができる。
◎G7で議論される課題に取り組む海外のNGOと連携することができる。
◎多分野・他セクターの団体と連携することができる。
◎将来を担う若手人材を育成する機会となる

先進7カ国の首脳が集まり、世界経済、貿易・投資、開発、環境、ジェンダー平等、平和構築、地域の安定、感染症やワクチンなどについて議論するG7サミットは、2023年には日本政府が議長国となり開催されます。昨年（2021年）はイギリスが議長国となり、パンデミックへの対応と将来への備え、経済の再活性化、課税システムの強化、雇用創出、温室効果ガスの削減、民主主義の価値や人権の尊重などについて議論され、首脳宣言が発表されました。

近年、日本においては、2016年のG7伊勢志摩サミット、2008年のG8洞但湖サミット、2000年のG8九州・沖縄サミットなどが開催され、また、2019年には19カ国とEUが参加するG20大阪サミットが開催されました。

サミットに際し、国際協力NGOが中心となって、市民社会組織が主導する「Civil G7 対話」の開催、シェルパと呼ばれる首脳の代理としてサミット議題を調整する政府担当者や関係省庁との会合、国内外の市民社会組織が連携した啓発キャンペーンなどが行われてきました。

市民社会（C）は、サミットに多様な議論をもたらす主体として、ビジネス（B）、労働組合（L）、女性（W）、若者（Y）などの「エンゲージメント・グループ」の一つとして、G7首脳から認知されています。また、サミット開催地の市民社会組織を中心に「市民サミット」が開催されたり、サミットを契機に個々の団体が連携するネットワーク構築もなされてきました。こうした活動は、サミットの議長国の市民社会が継続的に行ってきており、日本の市民社会にも2016年・2019年と同様に期待が寄せられています。

2023年は、SDGs実施の中間年（2016年から2030年までの折り返し地点）であり、国連SDGサミットの開催や、日本政府によるSDGs実施指針の再改定が予定されています。G7サミットでの主要議題にSDGsの達成に向けた行動計画が含まれることや、関連課題の議論が日本社会にも大きく影響することは確実であり、日本政府も議長国としてリーダーシップを発揮することが期待されます。

2023年の日本開催サミットでは、幅広い市民社会組織が参加し、海外の団体と協力してG7首脳に声を届けるために「G7市民社会コアリション」を設立し、日本で活動する市民社会組織（CSO）、NGO、
NPOのみなさまに参加を呼びかけます。

●20220304_2023年G7サミット日本開催に向けた活動の呼びかけ
●G7市民社会コアリション」規約案