弊団体の不祥事についてお詫びとご報告

NEWS

弊団体の不祥事についてお詫びとご報告

SEP.22.2021

2021年9月22日
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
理事長　本木恵介

弊団体の不祥事についてお詫びとご報告

この度、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）において、2015年度に、経理を担当していた元職員（以下、元職員）による255万円の横領および帳簿の改ざんが生じていたことが判明いたしました。
NGOが市民や社会から信頼されるよう支援し、社会課題解決を目指すネットワーク組織として、このような不正行為が発生したことは誠に遺憾であり、日頃よりご支援いただいているステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけし、信頼を損ねることになりましたことを、深くお詫び申し上げます。また組織として、横領および帳簿の改ざんを引き起こしただけでなく、横領の発生から調査の開始、事実の確定、対応まで時間を要したことを、猛省しております。
このような不祥事を起こさぬよう、役職員が一丸となり再発防止策の徹底に努め、本件の情報公開および学びの共有を行い、よりよい社会をつくっていくための一つの礎となるべく、全力で取り組んでまいります。

1．本件の概要
元職員が、開発途上国などで活動する会員向けの海外旅行保険制度である「国際ボランティア保険」事業*の口座から、キャッシュカードで不正に引き出しを行い、私的に流用していました。
具体的には、2015年12月11日に20万円、2016年2月10日に235万円の計255万円を不正に引き出し、それを隠蔽するために、弊団体が管理を委託されている外部団体の所有口座からも含めた不正な資金移動を行い、帳簿の改ざんを行いました。

*国際ボランティア保険事業では、会員NGOを被保険者として、弊団体と保険会社が包括契約を結んでいます。各会員NGOから保険料専用口座に掛金が振込まれ、「預り金」計上し、弊団体が保険代理店に振込をする経理処理を行っています。尚、保険の被保険者である会員NGOからの入金については、全て弊団体から保険代理店に支払いが行われており、今回の横領によって国際ボランティア保険事業の業務に問題は生じていません。

2．発覚および調査の経緯
元職員が2018年9月に退職した後、後任の経理担当者が、国際ボランティア保険事業の預り金処理等に何らかの問題があることを把握したことを契機として、調査を続けてまいりました。2021年8月に、元職員が横領・不正を行ったことを認め、本行為および本行為への対応に必要な事実関係は概ね明らかにされたことから、本件の公表に至りました。

3．弊団体の対応
2021年9月に外部有識者から構成される第三者調査委員会を設置し、本件の原因究明の分析および再発防止策の策定に取り組みます。同委員会による最終報告書の完成は12月末を予定しています。

（1）資金の回収および刑事告訴・民事訴訟
元職員は2018年9月30日に退職済みです。元職員から返済の申し出を受け、2021年9月16日に255万円の返済が完了いたしました。刑事告訴や民事訴訟（弊団体に発生した調査・対応費用等の損害賠償請求）については、弁護士による助言および第三者調査委員会による調査結果と提言の内容を踏まえ、理事会にて判断してまいります。

（2）再発防止策
2020年度よりNPO会計に関して専門性のある組織のコンサルティングを受け、会計業務全般の改善を既に実施しており、横領・経理不正行為を起こさず、また適切な会計管理を行うために、下記を既に実施および今後実施していきます。加えて、第三者調査委員会においてもさらなる再発防止策を検討し、その提言を受けて再発防止策を実施してまいります。

①会計業務・管理体制の構築
会計業務・管理の点検を実施し、特に複数人での業務体制の構築を行いました。今後は、さらに管理部門の体制整備や管理職・職員向け経理研修を実施していきます。

②内部統制の強化
規程・規則の整備（コンプライアンス規程等）や監査の拡充を実施していく方針です。

（3）第三者調査委員会の設置
本件に関して調査を実施し、事実認定、原因分析および再発防止策の提言を実施するための第三者調査委員会を設置いたします。委員は次の方々です。

【第三者調査委員会　委員】（五十音順）

早坂毅氏	早坂毅税理士事務所所長（税理士・行政書士）
林陽子氏	アテナ法律事務所弁護士、元国連女性差別撤廃委員会委員長
山岡義典氏	法政大学名誉教授