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JUN.30.2021
本ウェビナーは、日本においてビジネスと人権の取り組みをいかに進めていくか、企業、投資家、そして市民社会のマルチステークホルダーで議論を深めるものです。その際には、昨年10月に公表された日本の行動計画（NAP）の概要、日本企業の取り組みを踏まえることはもちろん、特にフランスとドイツの法制度と実務も参照し、議論を進めます。
2011年に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は今年10周年を迎えました。同指導原則は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、なかでもその動きは欧州で顕著といえます。現在は、EUレベルでの環境・人権デューディリジェンス法制について議論されており、先日は、ドイツでも法律が可決されました。
今回のウェビナーでは「ビジネスと人権」に関する様々な識者が登壇します。JANICからは、若林秀樹（当団体事務局長兼BHR市民プラットフォーム代表幹事）が、同問題を中心とする国際的な人権潮流を踏まえつつ、日本政府が作成した「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）」の概要と、計画達成に向けた様々な取り組みなどについて報告します。
企業の経済的・社会的影響力がさらに高まっていくことを考慮すれば、「ビジネスと人権」 は、国際的な人権基準のなかでも注目すべき、そして重要な1つの視座です。ぜひ皆様、この機会にご参加ください。
| 日時 | 2021年7月12日（月）15：00～17：00 |
| 形式 | ZOOMウェビナー |
| 使用言語 | 日本語・英語（日英の同時通訳あり） |
| 参加人数 | 500人 |
| 申込 | https://bhrevent20210712.peatix.com/ ※前日までにお申込みいただいたメールアドレスに参加用URLを送付 |
| 参加費 | 無料 |
| プログラム | １．開催に寄せて：調整中
２．「NAP（行動計画）の概要と計画達成に向けた取り組みについて」若林秀樹氏（JANIC事務局長／BHR市民プラットフォーム代表幹事） ３．「日本企業における『ビジネスと人権』への取り組みの進展と課題」関正雄氏（損保ジャパン サステナビリティ推進部 シニア アドバイザー／明治大学経営学部特任教授） ４．パネルディスカッション・Q & A ・Robert Grabosch 氏（Attorney-at-Law, Schweizer Legal） ・モデレーター 佐藤暁子 氏（認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局次長／ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表） ５．閉会挨拶 |
| 共催 | ビジネスと人権市民社会プラットフォーム、ビジネスと人権リソースセンター |
| 注意事項 | ・本イベントの進行を妨害される恐れがある、誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
・また発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、イベント中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。 ・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。 |
| その他 | ・チラシはコチラから
・メディアで取材希望される方は、Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体を件名【210712ウェビナー取材依頼】にて事前にHRN事務局（info_bhr@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。 |
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（https://www.bhr-nap-cspf.org）
・ビジネスと人権リソースセンター（https://www.business-humanrights.org/ja/）
HRN事務局
info_bhr@hrn.or.jp
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