【7/12開催】「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」（ウェビナー）

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【7/12開催】「人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える」（ウェビナー）

JUN.30.2021

本ウェビナーは、日本においてビジネスと人権の取り組みをいかに進めていくか、企業、投資家、そして市民社会のマルチステークホルダーで議論を深めるものです。その際には、昨年10月に公表された日本の行動計画（NAP）の概要、日本企業の取り組みを踏まえることはもちろん、特にフランスとドイツの法制度と実務も参照し、議論を進めます。

2011年に国連人権理事会で全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は今年10周年を迎えました。同指導原則は、国家の人権保護義務に加え、企業に対しても、人権を尊重する責任を果たすことを求めています。その実効性を担保するために、各国で法制化が進んでおり、なかでもその動きは欧州で顕著といえます。現在は、EUレベルでの環境・人権デューディリジェンス法制について議論されており、先日は、ドイツでも法律が可決されました。

今回のウェビナーでは「ビジネスと人権」に関する様々な識者が登壇します。JANICからは、若林秀樹（当団体事務局長兼BHR市民プラットフォーム代表幹事）が、同問題を中心とする国際的な人権潮流を踏まえつつ、日本政府が作成した「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画（NAP）」の概要と、計画達成に向けた様々な取り組みなどについて報告します。

企業の経済的・社会的影響力がさらに高まっていくことを考慮すれば、「ビジネスと人権」は、国際的な人権基準のなかでも注目すべき、そして重要な1つの視座です。ぜひ皆様、この機会にご参加ください。

◆人権デューディリジェンス・欧州の動向を考える

日時	2021年7月12日（月）15：00～17：00
形式	ZOOMウェビナー
使用言語	日本語・英語（日英の同時通訳あり）
参加人数	500人
申込	https://bhrevent20210712.peatix.com/ ※前日までにお申込みいただいたメールアドレスに参加用URLを送付
参加費	無料
プログラム	１．開催に寄せて：調整中２．「NAP（行動計画）の概要と計画達成に向けた取り組みについて」若林秀樹氏（JANIC事務局長／BHR市民プラットフォーム代表幹事）３．「日本企業における『ビジネスと人権』への取り組みの進展と課題」関正雄氏（損保ジャパンサステナビリティ推進部シニアアドバイザー／明治大学経営学部特任教授）４．パネルディスカッション・Q & A ・Robert Grabosch 氏（Attorney-at-Law, Schweizer Legal）・Luicie Chatelaih 氏（Sherpa, Advocacy and Litigation Officer）・関正雄氏・岩附由香氏（BHR市民プラットフォーム副代表幹事／認定NPO法人ACE代表）・松原稔氏（りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長）・モデレーター　佐藤暁子氏（認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長／ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表）５．閉会挨拶
共催	ビジネスと人権市民社会プラットフォーム、ビジネスと人権リソースセンター
注意事項	・本イベントの進行を妨害される恐れがある、誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。・また発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、イベント中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。
その他	・チラシはコチラから・メディアで取材希望される方は、Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体を件名【210712ウェビナー取材依頼】にて事前にHRN事務局（info_bhr@hrn.or.jp）あてにご連絡ください。