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2018年6月29日に開催したJANIC2018年度総会には、日頃よりJANICを支えてくださっている正会員、協力会員の皆さまをはじめ約85名にご参加いただきました。

冒頭の開会挨拶で、谷山理事長は「昨今の世界的に広がる排外主義や様々な市民社会スペースに対する規制が強化される中、NGOが使命を果たすことが求められている。財政的にも人材的にも厳しい状況がある中でも、こうした世界の危機を乗り越え、JANICメンバー皆で結束を高め、NGOだけでなく様々なアクターを巻き込み、国際協力のトレンドを大胆に発展させていく」必要性について訴えました。

その後、若林事務局長から2017年度の事業報告として、30周年を迎えられた感謝と共に、予定していた既存事業の実施と併せ「JANIC2030年に向けた戦略方針（以下、S戦略）」のもと新たな事業も開始したことを報告しました。また、決算報告では、黒字決算となったこと、今後も財務体質の改善に注力することを説明しました。

次に、高井理事からS戦略の策定された背景や概要について、市民社会スペースの狭まりなどによる世界的危機の中、SDGs達成に向け多様化する国際協力のアクターを巻き込みながら社会課題解決に向け結束していく場や国際協力の再定義のもとJANICの会員資格を考え直す必要性を説明しました。

また、若林事務局長はS戦略のポイントとして、

1. 会員要件を見直し、国内外を問わず国際協力に関わる活動を行う多様なアクターが正会員になれるようにする

2. 共通課題やアイディアを創出する場のワーキンググループ制度を拡充する

3. 多様な国際協力のアクターが集まり、イノベーションが生み出される「国際協力フォーラム（仮称）」の開催

4. 国際的な窓口機能を強化し、国内外の多様なアクターをつなぐコンタクトポイント機能を強化

5. 新しい人材やNGOの創出のためのシェアオフィスとインキュベーションセンターの設立準備

を挙げ、今後はJANICが国際協力に関わる様々なアクターが集うナショナルプラットフォームを目指すと訴えました。

S戦略の上記1を実現するための定款改定の審議では、鬼丸理事がこれまでの正会員委員会での議論のプロセスと合わせ、今回の第9条 正会員の要件の改定案について説明しました。
会場からは、特に“非営利団体”から“主たる活動を公益に”への変更に関して、「本当に理念・原則を共有し、協働し得るグループなのか見極める必要がある」「社会的企業側にJANICに入ることにどこまで需要・メリットがあるのかが見えてこない」「現在の日本では営利・非営利の間に垣根があり、営利企業の活動を公益に資するものかどうか判断することは難しい。この判断基準となる具体的な会員規定などチェック機能の担保の提示をお願いしたい」など様々な質疑やご意見をいただきました。

谷山理事長は「議論がまだ十分ではないことを重く受け止め、今後の会員規程変更や審査策定をしっかりと議論するプロセスをつくりたい。この新しい結束力のあるJANICをつくっていくプロセスを我々に託していただきたい」と訴えました。採決では出席、署名、委任状を含め過半数を超え可決されましたが、理事会・事務局として総会で出た貴重なご意見、アドバイスなどを踏まえ、今後しっかりと議論を重ね慎重に進めていきます。

本総会は、世界共通で見られるNGOの厳しい現状下で、社会課題解決促進のために、JANIC会員の皆さまと結束して新たな方向に進んでいくことの決意表明の場にもなりました。総会にご参加いただきました皆さま、様々な貴重なご意見をくださった皆さまありがとうございました。