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MAY.01.2018
2018年5月1日
国際協力NGOセンター(JANIC)
2018年4月27日、特定非営利活動法人JENは、ヨルダン事務所にて職員による不適切な事業執行行為があったことを発表しました。発表によると、2017年12月上旬、複数のJEN職員による内部告発を受け調査を開始、具体的な嫌疑が浮上したため、2018年3月1日、外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、4月27日に調査結果をまとめた報告書が理事会に提出されました。
調査結果では、ヨルダンにおけるシリア難民支援に対する助成金の一部での目的範囲外の使用、出納簿に記録のない現金の存在、内部規則違反による調達取引、が確認されました。これらへの関与が確認された職員は内部規定に照らして厳正に処分が行われました。また、それらの者を管理監督する立場にある代表理事や理事、事務局長も、管理責任の観点から処分が行われました。
JENは、今回の調査で時間の制約等から網羅しきれなかった事項について、継続調査を行い、新たに問題が発見された場合は改善策を採るようにすることを明らかにしています。また、特別調査委員会による提言を踏まえ、内部管理体制の強化に努めると共に、現地責任者の任期制の導入や現地責任者の監督の強化・権限の分散などの再発防止策を策定の上、具体的に実施し、コンプライアンスの徹底に真摯に取り組み、再発防止に努め、信頼回復に全力で取り組んでいくことを表明しています。
JANICは、これまでJENが世界各地の紛争・災害地域での緊急・復興支援において現地の人びとに寄り添い質の高い支援活動を行ってきたことを評価しています。だからこそ今回の不適切行為については遺憾の念を禁じ得ません。外部専門家からなる特別調査委員会の設置などの対応と真摯な姿勢を支持すると同時に、今後同様の問題が起きることを防ぐための更なる調査と具体策の策定に適切に取り組むことを期待します。
また、今回の事態を機に、国内外に拠点を有している日本のNGOも、内部管理体制および現地の管理体制の強化をはじめとした防止策を策定し、具体的に実施していくことを望むと共に、JANICも日本のNGOのコンプライアンスの順守に真摯に取り組んでいくことを表明します。
※JENヨルダン事務所での不適切な事業執行行為に関する詳細は以下のJEN WEBサイトをご覧ください。
https://www.jen-npo.org/jp/n/news/16989
認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
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03-5292-2911 advocacy@janic.org
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