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【緊急声明】「政府開発援助(ODA)2割削減」の再考を求めます

2011年4月7日

民主党幹事長 岡田克也 様

「政府開発援助(ODA)2割削減」の再考を求めます

(特活)国際協力NGOセンター
 理事長 大橋 正明

 民主党の復旧・復興検討委員会(委員長=岡田克也幹事長)が、震災復興に向けた財源確保のために今年度のODAの2割(1145億円)を削減するよう菅内閣に申し入れたことが、4月7日に報道されました。(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)は、この申し入れを再考し、当初予算を維持するよう上記委員会および菅内閣に強く求めます。

 3月11日の東日本大震災に関して、JANICは被災した多くの方に心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復興が実現することを願っています。すでにJANICのメンバー団体である多数の国際協力NGOが被災地において活動し、緊急支援・復興に携わっています。

 このような時期において、早期の復興のために国の内外の資源を動員することは必要な措置ではありますが、ODAの削減には慎重な判断が必要です。現在、日本には途上国を含む海外から多数の支援が寄せられており、その背景には日本がこれまで続けていたODAによる援助があったことも大きく寄与しています。今回、ODAを2割削減することは、国際援助の中で日本が期待され、果たすべき役割や責任に反するものでもあります。

 特に、日本のODAの削減が途上国の貧困層に与える影響は計り知れません。ODAの今年度予算の維持は大前提ですが、削減がやむをえない場合にも、人道的な見地からMDGsに直接的に関わるODAについては減額しないよう強く求めます。

以上