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【プレスリリース】「開発協力大綱」閣議決定へ国際協力NGOが緊急声明

2015年2月10日

 開発協力大綱閣議決定へ国際協力NGOが緊急声明
「非軍事の原則徹底と日本・途上国の市民社会との連携を」

(特活)国際協力NGOセンター
動く→動かす

世界の貧困問題に取り組むNGOのネットワーク組織である「動く→動かす」と、国際協力NGOのネットワーク組織である「国際協力NGOセンター(JANIC)」は、2月10日の閣議にて決定された「開発協力大綱」に対し、緊急声明を発表いたします。

 私たち国際協力NGOは、昨年3月下旬に外務省がODA大綱見直しを発表して以降、有識者懇談会、NGO・外務省定期協議会、公聴会、パブリックコメントや各種シンポジウムにおいて、見直しの進め方や政府原案へ意見を述べ、外務省との対話を重ねてきました。その結果、今回閣議決定された「開発協力大綱」は、昨年10月に発表された政府原案に比べ改善された部分が見られます。一方で、依然として大きな懸念が残る部分もあります

 今年、2015年は「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」に代わり、次の15年の新たな目標「持続可能な開発目標(SDGs)」が策定される年でもあります。そこでは開発に関わる様々な問題が、途上国だけではなく、先進国も含めた国際社会全体の課題として定義されることになることが予測されます。日本の国際協力が、ODAだけでなく企業やNGOも含めた総体として、この新たな開発目標の達成に、より効果的に貢献し、平和で公正で持続可能な地球社会の実現に向けた真の変革へとつながるように、私たち日本の国際協力NGOもともに取り組んでいきます。私たちは開発協力大綱が正しく運用されるよう、今後も提言を続けていきます。

 以上の基本的な考え方に基づき、「開発協力大綱」の実施に関し以下の通り提言します。


  •  1.非軍事の原則を徹底させて下さい
  •  2.「貧困解消」と「質の高い成長」の実現のために、日本および途上国の市民社会との連携をより一層強化して下さい  


本声明の全文は下記よりダウンロードください。
「開発協力大綱閣議決定に対する国際協力NGOの緊急声明 (PDF: 216KB)
本プレスリリース全文は下記より、ダウンロードください。
「開発協力大綱閣議決定に対する国際協力NGOの緊急声明」に関するプレスリリース  (PDF: 274KB)


これまでの日本の国際協力NGOによる「開発協力大綱(旧:ODA大綱)見直し」への取り組み
 2014年4月 「NGO円卓会議」結成
         ODA大綱見直しに関するNGO共同声明発表
      6月 「ODA大綱見直しに関するODA政策協議会臨時会合」開催
         「ODA大綱見直しに関する国会議員勉強会」開催
      9月 「国際協力NGOによるODA大綱見直し10の提言」発表
      10月 「ODA大綱見直しに関する意見交換会 in 東京」開催
         「開発協力大綱」政府原案に対しNGO緊急声明発表
      11月  公聴会にて提言発表



本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
動く→動かす
東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F西 (特活)アフリカ日本協議会気付
担当:稲場 雅紀(事務局長)
電話:03-3834-6902(事務所)  携帯電話:090-1264-8110(稲場)  メールアドレス:office@ugokuugokasu.jp 
URL:http://www.ugokuugokasu.jp/

(特活)国際協力NGO センター(JANIC)
東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
担当:堀内 葵(政策提言担当)
電話:03-5292-2911(事務所)  FAX:03-5292-2912(事務所)  メールアドレス:advocacy@janic.org
URL:http://www.janic.org/