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【プレスリリース】「開発協力大綱」政府原案へ国際協力NGOが緊急声明

2014年10月31日

 「開発協力大綱」政府原案へ国際協力NGOが緊急声明
途上国・新興国の市民社会からの声も含め、6の提言

(特活)国際協力NGOセンター
動く→動かす

世界の貧困問題に取り組むNGOのネットワーク組織である「動く→動かす」と、国際協力NGOのネットワーク組織である「国際協力NGOセンター(JANIC)」は、10月29日に発表された「開発協力大綱 政府原案」に対し、緊急声明を発表いたしました。

 私たち国際協力NGOは、政府原案において、途上国・新興国の発展のための開発協力の目的を「国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献すること」と定義し、その担い手としてNGOの存在および連携を認め、特に脆弱な立場に置かれやすい層に焦点を当てることや環境の観点も踏まえた持続可能な国際社会の実現をめざし、このためのODA予算比を国際目標である対国民総所得比0.7%を掲げたことを評価します。

 一方で、軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避、途上国のオーナーシップの尊重、貧困削減の優先、国民の理解と参加の推進を柱とし、また、援助の受け手であるアジア・アフリカの市民社会の要望も併せ、6点について内容の変更を求めます。

 途上国・新興国の社会に真に必要な開発協力の構築への貢献を期待します。


  •  1.「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」について
  •  2.「自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自立的発展に向けた協力」について  
  •  3.「質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅」について
  •  4.「国際的議論への積極的参加」について
  •  5.「国民及び国際社会の理解促進」について
  •  6.開発途上国の市民社会からの要望


本声明の全文は下記よりダウンロードください。
「開発協力大綱の政府原案に対する国際協力NGOの緊急声明」 (PDF: 290KB)
本プレスリリース全文は下記より、ダウンロードください。
「開発協力大綱の政府原案に対する国際協力NGOの緊急声明」に関するプレスリリース  (PDF: 360KB)


これまでの日本の国際協力NGOによる「開発協力大綱(旧:ODA大綱)見直し」への取り組み
 2014年4月 「NGO円卓会議」結成
         ODA大綱見直しに関するNGO共同声明発表
      6月 「ODA大綱見直しに関するODA政策協議会臨時会合」開催
         「ODA大綱見直しに関する国会議員勉強会」開催
      9月 「国際協力NGOによるODA大綱見直し10の提言」発表
      10月 「ODA大綱見直しに関する意見交換会 in 東京」開催



本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
動く→動かす
東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F西 (特活)アフリカ日本協議会気付
担当:稲場 雅紀(事務局長)
電話:03-3834-6902(事務所)  携帯電話:090-1264-8110(稲場)  メールアドレス:office@ugokuugokasu.jp 
URL:http://www.ugokuugokasu.jp/

(特活)国際協力NGO センター(JANIC)
東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
担当:堀内 葵(政策提言担当)
電話:03-5292-2911(事務所)  FAX:03-5292-2912(事務所)  メールアドレス:advocacy@janic.org
URL:http://www.janic.org/