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【賛同団体募集】ODA大綱見直しに関するNGO共同声明

途上国の開発と貧困・格差の解消に非軍事的手段で貢献するODAを
=ODA大綱見直しに関するNGO共同声明=

NGO大綱見直しを考えるNGO有志一同

本年3月28日、外務省は「政府開発援助(ODA)大綱見直しに関する有識者懇談会の開催について」を発表し、有識者懇談会を設置してODA大綱改定に向けた検討を進めていくことを明らかにしました。3月31日には、有識者懇談会の第1回会合が開催され、大綱改定に向けた基本方針など重要な事項が討議されています。また、4月18日には第2回会合が開催され、重点課題・重点地域を中心に議論が行われました。

グローバル化が進む現代、国際協力はすべての市民にかかわる重要課題です。ODAは政府による国際協力の中核であり、その基本方針を規定するODA大綱の改定は、市民の参加の下、できる限り透明かつ民主的なプロセスに従って行われる必要があります。加えて、ODA自体を、市民に開かれた、わかりやすいものとしていく必要があります。

また、ODAについては、開発途上国における民生の安定、人権の尊重・保護・充足、平和の増進をめざして、国内外で検討が積み重ねられ、それがよりよいODA政策に反映されてきた歴史があります。ODA大綱の改定にあたっては、こうした政策形成の積み重ねを反映したものとする必要があります。

以上の観点から、NGOとして、ODA大綱見直しにあたって以下の事項を踏まえるよう要望する共同声明を発表しました。

ODA大綱見直しに関するNGO共同声明

本共同声明へご賛同いただける団体は、以下のURLよりお申し込みください。 http://bit.ly/1nDN25G


【締切】
2014年5月12日(月)

【本件に関する問い合わせ先】
動く→動かす 事務局(担当:稲場)
TEL:03-3834-6902 / FAX:03-3834-6903 / E-MAIL:office@ugokuugokasu.jp
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター 調査提言グループ(担当:堀内、山口)
TEL:03-5292-2911 / FAX:03-5292-2912 / E-MAIL:advocacy@janic.org