【ODA改革パブリックフォーラム参加者募集中！】
■日時：2009年11月28日（土） 午後13:45～21:00
■会場：国立オリンピック記念青少年総合センター （会議室：国際交流棟 国際会議室、他3室）
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1 （小田急線参宮橋駅から徒歩7分）
詳しいプログラムと、お申込方法は以下をご覧ください。
http://www.janic.org/news/2oda1128.php
【賛同願い（既に賛同団体の募集は締め切りました）】
「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言２００９」
賛同のお願い
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
ODA改革ネットワーク
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
このたび（特活）国際協力NGOセンター、ODA改革ネットワーク、（特活）関西NGO協議会、（特活）名古屋NGOセンターは、
「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言2009」を作成いたしました。この共同提言は、2009年11月28日（土）に開催する第２回ODA改革パブリックフォーラムにて紹介し、日本ODA改革の議論の導入としたいと思います。開催場所は、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター会議室を予定しております。
つきましては、皆様におかれましては、ぜひ本共同提言の趣旨に賛同いただきますことをお願いいたします。ご賛同いただける団体様は、2009年10月31日までに、
「共同提言賛同団体登録フォーム」にご記入のうえ、事務局までご返送をお願いいたします。
＜共同提言と第2回ODA改革パブリックフォーラム開催の趣旨＞
地球温暖化、エネルギー資源や水・森林などの自然資源の枯渇、行き過ぎた自由貿易による食料危機と経済危機など今地球規模で貧しい人々の生活がますます追い詰められています。こうした中、国際社会に対する主権国家の責務としてODA（政府開発援助）のあり方に注目が寄せられています。一方、国内的には財政構造改革の一環として一連のODA実施体制の改革が行われ昨年10月資金規模で世界最大の援助機関が新JICAとして発足しました。
しかし日本のODAが真に効果的に使われているのか、途上国の弱い立場の人々の役に立っているのかという点については様々な疑問が寄せられています。たとえば日本ODAが近視眼的国益の重視に偏り、「対テロ戦争」の軍事ドクトリンのもとで軍事と一体化しているのではないか、援助が日本の企業への利益還元や資源確保のための外交のトゥールと化してはいないか、といった疑問です。
翻って国際社会の援助動向を見ると、世界の貧困をなくしすべての人の人間らしい生存の権利を保証するために国連ミレニアム目標が国際合意として掲げられ、またこの目標達成のために「援助効果向上のためのパリ宣言」が先進援助国の援助改革の指針として採択されました。これらの合意や宣言に日本政府も参加していますが、これらこれまでの援助のあり方を問うこうした国際動向に日本の行政府も市民も、また立法府の議員やNGOを初めとする援助関係者も真剣に議論を積み重ねてきたとは言えません。
ODA改革パブリックフォーラムの主催団体である（特活）国際協力NGOセンター、ODA改革ネットワーク、（特活）関西NGO協議会、（特活）名古屋NGOセンターは、日本ODAの問題を提起し広く様々なセクターの関係者と話し合うためのフォーラムとして、昨年９月３０日に第１回ODA改革パブリックフォーラムを開催しました。そこでは、近視眼的国益重視、外交の手段化、軍事化、国際的な非協調性、政策策定プロセスの閉鎖性といった現在のODAの特質或いは動向が、援助理念の欠如と実施体制の問題に起因することが炙り出される結果となりました。外交と援助が不分明のままであれば援助目的は狭い意味の国益と切り離すことはできず、途上国の困難な立場にある人々の基本的なニーズを満たすことはできません。
以上の理由から私たちは今日本ODAの実施体制を見直す時期にきていると考え、2009年11月28日（土）に第２回ODA改革パブリックフォーラムを開催することにしました。
第２回フォーラムでは世界規模の問題と国際的な援助動向を踏まえて、援助の実施体制を見直すためにODA基本法の制定と国際協力省の設置について議論したいと考えています。主催NGO団体の立場を明確にする上で、このたび「国際協力・ODAの抜本的見直しに関する国際協力NGOの共同提言２００９」を作成しました。この共同提言を第２回ODA改革パブリックフォーラムの場で紹介し、日本ODA改革の議論の導入としたいと思います。日本のNGOに皆様のこのフォーラムへの参加と、この共同提案書への賛同を心よりお待ちします。
