世界の貧困や環境などの問題は、先進国の私たちの暮らしや経済活動と深く関わっています。先進国は、途上国と公正な貿易をすることや、効果的な国際協力を行うことで、問題を解決する責任があります。目標8は先進国の私たちの目標なのです。

　先進諸国は1970年の国連総会で、国民総生産（GNP）（後に国民総所得〈GNI〉）の0.7%を政府開発援助（ODA）に振り向けることを合意しました。

　しかしながら、2009年の先進諸国全体（OECD/DAC諸国）のODA対GNI比平均はわずか0．31％にとどまっています。（1197億8000万ドル、確定値、支出純額）。2009年、日本のODAの総額は、GNIの0.18%にすぎません。（94億6000万ドル、確定値、支出純額）。日本のODAは、年々減少傾向にあるのです*。

以下のグラフは全体として、1990年代初頭のレベルになかなか援助額が回復していないことを示しています。中でも後発開発途上国（LDC）向けの援助額は0.1%程度でしかないことが見て取れます。MDGsは主にLDCにおいて困難な状況が見られるため、援助額もLDC向けを増額していく必要性が高いのです。

　また、援助の量だけでなく、援助の質をあげて効果を高めることも重要です。援助効果とJANICの取り組みについては、こちらをご覧ください。

（出典：United Nations "MDG Report Statistical Annex 2011"、外務省 ウェブサイト「ODA実績」のデータをもとにJANICが作成）

*文中データは外務省プレスリリース"DACによる2010年（暦年）の各国ODA実績（暫定値）"（2011年4月6日）を参照
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/4/PDF/110406_06.pdf

■MDGs目標8「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進」ターゲット
ターゲット8-A
　開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない貿易および金融システムのさらなる構築を推進する。（グッド・ガバナンス、開発および貧困削減に対する国内および国際的な公約を含む。）
ターゲット8-B
　後発開発途上国（LDC）の特別なニーズに取り組む。
　（(1)LDCからの輸入品に対する無関税・無枠、(2)重債務貧困国に対する債務救済および二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、(3)貧困削減に取り組む諸国に対するより寛大なODAの提供を含む。）
ターゲット8-C
　内陸国および小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。（小島嶼開発途上国のための持続可能な開発プログラムおよび第22回国連総会の規定に基づく。）
ターゲット8-D
　国内および国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。
ターゲット8-E
　製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が必須の医薬品を安価に入手・利用できるようにする。
ターゲット8-F
　民間セクターと協力し、特に情報・通信における新技術による利益が得られるようにする。

■MDGsの8つの目標

目標1	目標2	目標3	目標4	目標5	目標6	目標7	目標8

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