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アジア生協協力基金2018年度一般公募助成のご案内

AUG.28.2017

アジア生協協力基金2018年度一般公募助成のご案内

アジア生協協力基金の一般公募助成事業では、日本国内の草の根組織(NPO、NGOなど)が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対して助成を実施しています。詳細につきましては公益財団法人生協総合研究所のHPをご参照ください。

アジア生協協力基金HP(2017年9月1日より掲載)http://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo170821.html

応募受付期間:2017年9月1日~2017年10月31日

 

1.助成の対象となる事業

① アジア・太平洋地域で実施される事業。
② 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
③ 上記②の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。
ⅰ) 現地の住民の主体的な参加が認められない事業
ⅱ) 単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業
ⅲ)調査や研究が主目的である事業

2.助成の対象となる組織

① 原則として日本国内に拠点(事務局など)を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織(法人格の有無は問いません)。
② 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
③ 原則として、1年度の収支規模(収入もしくは費用の総額)が1億円未満の組織。
※③についてご不明な点は事務局にお問い合わせ下さい。
④ 活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
⑤ 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
⑥ 原則として、過去2年度以内(2017年度・2016年度)に当基金からの助成を受けていない組織。ただし、過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は申請可能です(詳細はHPを参照)。

3.助成の金額および期間

① 助成金額の上限を事業1件あたり100万円とします。助成金総額は700万円です。
② 助成対象となる事業の実施期間は2018年4月1日~2019年2月28日です。
③ 助成期間は原則として1年度ですが、複数年度にわたり事業が実施される場合には最大3年度まで連続して実施できます。ただし、選考、助成金の振り込み、決算・事業報告は単年度ごとに行います。

4.選考のポイント

助成対象事業は、次のような観点から選考します。

① 組織性:申請事業の実施に必要な組織としての能力や実績があるか。
② 妥当性:申請事業の目的が明確であり、基金の趣旨に合致しているか。
③ 計画性:目的を実現するための事業計画や資金計画が適正であるか。また、現地のニーズや課題が事前に把握されているか。
④ 持続性:本基金の助成終了後も申請事業が自立的に継続し、成果が持続していく見通しや仕組みがあるか。
⑤ 波及性:申請事業が起点や事例となって、現地の多様な関係者の参加を得ながら周囲に波及していくことができるか。

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