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世界の平和構築・難民支援の現状

1990年以降、 武力紛争での死亡者は300万人を超える。(UNDP(国連開発計画):人間開発報告書 2005)

  第二次世界大戦が終わって60年以上が経ち、今日本に武力を伴う争いは存在しません。しかし世界では、紛争は減るどころかその数を増し、複雑さを帯び悪化する一方です。世界の紛争は1993年まで概ね増加し、その数は1946年の約17から約54にまでなりました。その後数は減少するものの、2009年にも約36の紛争が世界に存在し、戦争直後の約2倍です。そのうち8割以上が国内紛争であり、アジア・アフリカ地域で起こるものが3分の2以上を占めています。(※1)
  こういった紛争は大国間の戦争と違い、国連の多国籍軍や大国の軍隊だけでは解決できない問題の方が多いのです。国内紛争は多くの場合、国際法などのルールが適応されにくく、条約や和平協定が結ばれても実効力が発揮されないケースも多々あります。かつ大国の利害や軍事会社が絡んで戦争が長引くことも稀ではありません。非政府組織であり、地域に入り込んで活動するNGOだからこそできる草の根支援が必要とされているのです。
 具体的な活動として、地域の治安維持を通じた紛争予防、元兵士のアフターケア、そして紛争により残酷な記憶を植えつけられてしまった人々に対する心のケアなどが行われています。


2009年初頭の難民数は、1050万人の登り、そのうち半数以上がアジアに、約20%がアフリカに存在している。(UNHCR(国連難民高等弁務官): Refugee Figures)

  世界の国々の難民排出のシェア割合を見ると、日本や他の先進国は0%なのに対し、世界中の難民の1.3%がアンゴラ・ミャンマーに、2.3%がベトナムに、3.7%がスーダンに、13.4%がアフガニスタンに、そして34.6%がパレスチナ自治区にいます。(※2)紛争が多く発生する地域に難民も集中していることがわかります。
  紛争と同じように、国家の域を超えた課題である難民たちは特定の法によって守られにくい存在である為、NGOの支援は非常に重要になってきます。また、難民の多くは紛争においての暴力を経験しています。そのトラウマから脱するための教育、特に未来を担う子供たちへの心のケアもNGOの重要な活動の1つです。
  難民キャンプでの医療・教育支援、物資給与はもちろん、地雷対策教育や日本に逃れてきた難民への難民申請支援、更には難民の人権を守るための国際アドボカシー活動まで、多岐に渡ります。

※1 UCDP(Uppsala Conflict Date Program):Database-Charts and Graphs
"Active conflicts by type"及び"Active conflicts by region" より

※2 UNDP(国連開発計画):Human Development Report(人間開発報告書)2009
"Conflict and insecurity-induced movement"-Share of world refugees 2007より

スクールサ・ートプログラム(アフガニスタン) 絶望の中でも明るさを失いません(ミャンマー難民)
 
地雷の危険を人形劇で教える(アンゴラ)  
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