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アカウンタビリティ・セルフチェック2012 よくある質問

よくある質問

ASCを実施するメリットは何ですか。

ASCの実施は、団体内のアカウンタビリティの状態を確認するよい機会となり、必要な改善点を整理しその後の活動に役立てることができます。
立会人が同席するASCは、アカウンタビリティ向上に取り組んでいる姿勢を、その団体の支援者、スタッフ、関係者に対して、その客観的性を示すことができる手段の一つとして活用できます。また団体職員が組織と活動にもつ意識の向上にも役立つと考えます。

ASC実施団体が使用できるASCマークは、JANICを通して支援団体を検索される方や各団体のホームページにおいて、信頼を得るためのアピールとなります。

ASCの実施とその準備にかかる時間を心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、組織と活動の現状を客観的に把握せずに、活動を継続することにより起きうる弊害を考えると、団体としてリスク軽減や上記のメリットは非常に大きく、1回しっかり見直すと、2回目以降の定期的なチェックの負荷は、かなり少なくなります。

→ こちらもご参照下さい。
 [NGOのアカウンタビリティとは?]
 [アカウンタビリティはなぜ必要か?]

私の団体は規模が小さく、ASCを実施する体制ができていないように思います。

ASC2008は60以上の団体が実施しましたが、その中には、スタッフが1、2名の団体や都市部から離れた場所に所在する団体もあります。アカウンタビリティ向上の取り組みを行っているか、その実現の度合いがどの程度かは、規模の大小、団体の新旧、事務所の所在地によって一定の差異が出るものではないので、積極的にセルフチェックに取り組んでいただければと思います。
組織体制についてご質問、ご相談がありましたらJANICまでお問合せください。

ASCは「文書化」を重視しているようですが、文書にあえてしていない団体の意思はどうなりますか?

団体のスタッフ、ボランティア、支援者の数が増えてくると、団体の方針や事業の進め方などを文書化して共有し引き継いでいく必要が出てきます。例えば、書類をファイリングしているか、データをネット上で共有しているか等、その文書の保存方法や、関係者間の共有方法は団体それぞれ、様々なやり方があっていいと考えます。
意思決定の過程、活動の方針や計画が、誰にも分かりやすく表され、入手しやすくしているかどうかということが重要です。

判定基準はなぜ「実現している」「実現していない」だけなのですか。5段階評価や加重配点の合計点の方がわかりやすいのではないでしょうか。

ASCの判定は団体自身が行います。実現しているか、実現していないかの二者択一であることによって、その団体や実施者によって判定の判断にばらつきが出ないようにしました。
ASCは、認定制度ではなく、合否を判定したり、他団体との優劣を競うものではありません。実施団体が自身のアカウンタビリティの状況を省みる機会であるため、点数性にしていません。

立会人は企業の監査人と同じですか。

立会人は監査人とは違います。ASCは認定制度ではなく、立会人の役割は、ASCの現場に立ち会うことで、
①ASCの指針が実施団体によって適切に理解されているかどうか、
②ASCが予め定められた実施方法に基づいて適正に実施されているかどうか
を確認し、ASCの客観性を確保することにあります。
立会人は、ASC実施団体の判断を誘導することや実施者に代わっての判断はいたしません。

出席者は3人いなくてもいいですか。

アカウンタビリティは組織全体で取り組む課題です。そのため、団体代表、事務局責任者、実務担当者の3層が参加し、それぞれの立場からの確認、検討する場とします。

  • 代表者の参加の都合がどうしてもつかない場合:委任状による委任をお願いします。事務局責任者の委任は想定しておりませんので、事務局責任者はご出席ください。
  • 団体のスタッフ数が少なく、3層から出席者を出せない場合:団体の活動に詳しいボランティアスタッフの参加をご検討ください。
  • 4人以上がご出席しても構いません。出席者のお名前を申込書にご記入ください。

NGOの信頼性向上取り組みを示すものとして、ASC以外に何がありますか。

ASCは、団体組織とその活動について、主にNGO支援者や活動パートナーに対し、理解と信頼を得るための取り組みです。
国際的には、支援を受ける人の視点を重視した行動指針や、認定制度もあります。NGOに限らず広く事業者に対する環境問題、社会的責任の指針もあります。
これらに対する理解と取り組みを示すことで、支援者や活動パートナーに、責任ある活動を証明することもできます。

→詳しくはこちらをご覧下さい。
 [NGOのアカウンタビリティとは?]
 [開発効果について近年の国際的議論と取り組み]