2006年2月15日、JANIC・ODA改革ネットワーク・名古屋NGOセンター・関西NGO協議会は、国際協力NGO約180団体が加盟する4つのネットワークとして共同記者会見を開催し、「JBIC解体・ODA一元化議論に関する国際協力NGOの共同提言」(PDF:14KB)を発表しました。
日時: 2006年2月15日(水) 13:00~14:00
場所: 東京都千代田区永田町1-6-2 国会記者会館 2階 第2会議室
次第:
1.国際協力NGO 4ネットワーク共同声明までの経緯
(国際協力NGOセンター 理事長 船戸良隆)
2.共同提言の内容説明
(ODA改革ネットワーク東京 運営委員 高橋清貴)
3.共同提案団体からのコメント
(名古屋NGOセンター 政策提言委員委員長 西井和裕)
(国際協力NGOセンター 提言活動委員 秦辰也)
4.質疑応答
司会進行:国際協力NGOセンター 調査研究・提言活動担当 高橋良輔
当日は、各ネットワークから代表者が出席し、現在進められているODAの見直しプロセスの不透明性や、今後のODAの望ましいかたちについて見解を発表しています。
なお、マスコミからは、毎日新聞・日本経済新聞・時事通信社・共同通信社(資料収集のみ)から出席があり、原田明夫「海外経済協力に関する検討 会」座長との非公式意見交換の内容や、JBIC解体に対するNGOの賛否、ODA政策に市民が参加するために何が必要か、外交ツールとしてのODAをどの ように考えるかといった点について、質疑応答が行われました。
JANICでは、同日今回の共同提言書をあらためて安倍晋三官房長官、原田明夫「海外経済協力に関する検討会」座長に提出しました。今後も援助の現場のニーズに即したODAのあり方を求めていく予定です。
12月7日に開催された報告会での要請に対して、2006年1月20日、非公式・約30分間という条件のもとで原田座長と4つのネットワークNGOのあいだで意見交換が行なわれました。 出席者の内容確認と了承を得て、当日の意見交換の要旨(PDF:20KB)を掲載します。
なお、1月20日の原田座長との非公式意見交換の実施については、1月25日の海外経済協力に関する検討会第5回でもとりあげられました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/oda_2/dai5/5gijiyousi.html(新しいウィンドウで開きます)
ODA庁の創設が検討されている現在、JANICでは他のネットワークNGOとも連携しながら、公聴会やパブリックコメントの実施など、さらに市民に開かれたODA改革を求めてはたらきかけていく予定です。
(JANIC事務局 調査研究・提言活動担当)
*掲載写真は左から、秦辰也氏(JANIC理事)、高橋良輔(JANIC提言活動担当)、原田明夫氏(海外経済協力に関する検討会座長)、高橋清貴氏(ODA改革ネットワーク東京・運営委員)、大橋正明(JANIC副理事長)
2005年12月7日、JANIC、関西NGO協議会、名古屋NGOセンター、ODA改革ネットワークの4つのネットワークは、国際協力銀行(JBIC)の解体や統合について緊急公開討論会を開催しました。
当日は、参加した約70名の市民の賛同を得て、ODA改革にあたっては狭い省庁益や国益に左右されず、またNGOを含む市民にも開かれた議論を求める要請文(PDF:5KB)を安倍晋三官房長官ならびに「海外経済協力に関する検討会」原田明夫座長に提出しました。
先日来盛んに報道されているように、政府系金融機関の改革論議の中から、国際協力銀行(JBIC)解体論が提起され、そこから首相直属機関への移行、国際協力機構(JICA)との統合、あるいはJBIC存続案などが続出し、私たちには分りにくい状態になっています。
ODA専門の省庁を作ることは、NGO関係者の一部が長年求めてきたことです。一方、99年に海外経済協力基金(OECF)と日本輸出入銀行が合体して国際協力銀行(JBIC)が生まれたときは、NGOや市民の声はほとんど取り上げられませんでした。
今回の改革議論について、国際協力NGOの中には様々な考えがありますが、改革されると、今後私たちの活動のみならず貧困などのグローバルな課題 に大きな影響が及ぶことが予見されます。またこういった改革に、私たち声がもっと反映されるべきとも考えます。しかし今回の改革について、私たちは自らの 意見を形成するに足るだけの十分な情報を入手できていない状態にあるだけでなく、今後市民の声が反映されるプロセスも明らかではありません。そのために、 シンポジウム形式で緊急公開ヒアリングを開催します。
日時:2005年12月7日(水) 午後6時~8時半(開場・受付 午後5時30分~)
場所:(財)早稲田奉仕園スコットホール(新宿区西早稲田2-3-1)
プログラム
総合司会:(特活)国際協力NGOセンター 副理事長 大橋正明
■内容とシンポジストについて変更のお知らせ
今回、当センターでは、JBICの解体・統合に際し、当事者である国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)、外務省(経済協力局)、 財務省、自由民主党国会議員から、市民やNGOが直接にヒアリングを行なう場を設けるために、出席要請と調整を続けてきました。
しかし残念ながら、12月5日時点では、いまだ状況が流動的であることを理由として、これらの各組織・個人から参加を差し控えたいとの回答を受けています。
そのため今回は、公開ヒアリングを公開討論会に変更し、各界よりシンポジストをお招きして、ODAの今後についてフロアの皆様も交えて幅広くご意見をうかがうことになりました。
すでにお申込みいただきました皆様には大変申し訳ありませんが、当日は、フロアからもご発言をいただく時間を設けております。引き続き、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
今後とも当センターでは、各ネットワークとも協力しながら、ODAの実施体制・方針に市民の声が届くように、活動を展開してまいります。どうぞ御了承のうえ、ご支援をお願いいたします。
主催者
国際協力NGOセンター(JANIC)
ODA改革ネットワーク
関西NGO協議会
名古屋NGOセンター