【10/31応募締切】自治体とNGOの国際協力活動を支援する「自治体国際協力促進事業（モデル事業）」

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【10/31応募締切】自治体とNGOの国際協力活動を支援する「自治体国際協力促進事業（モデル事業）」

AUG.07.2024

JANICの協働パートナーである（一財）自治体国際化協会では、現在、国際協力活動支援助成金「自治体国際協力促進事業（モデル事業）」の応募を受け付けています。
本助成金は、地方自治体による国際協力を後押しするため、自治体、地域国際化協会が行う先駆的な国際協力事業を、そのノウハウが参考となり得るとして「モデル事業」に認定し、経費を助成します。
地方自治体・地域国際化協会と連携するNGO*の皆さまからのご応募をお待ちしています。
*申請書の提出は、自治体・地域国際化協会に限ります。

詳細および様式は、自治体国際化協会のウェブサイトをご確認ください。
http://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html

概要

募集期間	2024年8月1日-10月31日
対象団体	① 地方自治体（都道府県、市区町村） ② 地域国際化協会（総務大臣の認定を受けた地域国際化協会をいう。） ③ ①、②と連携する NGO ※NGO と自治体・地域国際化協会による協働事業の場合も、申請書は地方自治体又は地域国際化協会からご提出ください。
対象事業	① 地方自治体若しくは地域国際化協会又はそれらと連携する NGO が実施する国際協力事業。（事前調査事業を含む。） ② 新規事業又は事業内容の拡充が図られる継続事業であり、事業趣旨・内容等が他の自治体のモデルケースとなりえる先駆的事業であること。 ③ 資金供与だけの事業ではないこと。 ④ 事業の実施に当たり、国又はこれに準ずる機関からの助成を受けていない事業であること。 ⑤ 事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費が 100 万円以下の事業ではないこと。
助成額	助成金は、単年度ごとに、助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、次の金額を限度額とする。 ① 1事業につき300万円 ② 複数の地方自治体等（地方自治体又は地域国際化協会）が共同で行う事業については、1事業につき500万円
スケジュール	① 申請書提出期限　令和6年/2024年10月31日（木）郵送又はメール必着 ② 交付内定　令和7年/2025年1月下旬-3月中旬（予定） ③ 交付決定通知　令和7年3月下旬 ④ 事業実施期間　令和7年4月-令和8年2月 ⑤ 実施実績報告書の提出期限　令和8年2月末