SDGsについて世界の社会課題を解決する「持続可能な開発目標(SDGs)」を紹介しています。

「持続可能な開発目標(SDGs)」は、
17の目標と169のターゲットで、
2030年までに世界の課題を
解決することを目指しています。

SDGs(エスディージーズ)は、世界の課題解決促進のため、政府、企業、研究者やNGO・NPOなどによってつくられた、2016年から2030年までの世界共通の目標です。
貧困や飢餓、気候変動、平和な社会など17の目標と169のターゲット(小目標)から構成され、先進国、途上国を問わず、すべての国々がSDGs達成に取り組むことが求められています。「誰ひとり取り残さない-Leave no one behind」をスローガンに、経済成長、社会福祉の発展、環境保護の3つの側面から、すべての人々がよりよい生活を送れる世界を目指しています。SDGsの達成には、政府、企業、労働組合、自治体、NGO・NPO、そして市民の一人ひとりが行動を変え、マルチステークホルダーで取り組むことが必要です。

GOAL.1貧困をなくそう

貧困をなくそう お金や教育・仕事、食料・水、病院、住む場所など生きていく上で必要なものやサービスが受けられない、自分の意見が言えず本来の力を発揮できない-これら、世界中で起こっているあらゆる貧困を終わらせます。

開発途上国では、約5人にひとりが1日1.25米ドル未満で生活しています。日本では所得格差が広がり、生活保護やホームレス、子どもの6人にひとりが貧困状態にあるなど、適切な生活水準にない人が年々増えています。

GOAL.2飢餓をゼロに

飢餓をゼロに 飢餓をなくし、生きていくために必要な食料の安定確保と栄養改善を行うと共に、持続可能な農業を推進します。

世界で9人にひとり(7億9,500万人)が充分な食べ物を得ることができません。日本では、毎年1,700万tの食べ物が廃棄されています。 その内500万t~800万tは、食べ残しや賞味期限切れなど、本来食べられたはずの食べ物です。

GOAL.3すべての人に健康と福祉を

すべての人に健康と福祉を あらゆる年齢の人が健康的に暮らせるようにし、また、福祉を推進します。

毎年600万人の子どもが5歳未満で命を落とし、また、開発途上国の女性は全体の半分しか医療を受けることができません。日本では、医療や介護などを担う人材不足が懸念され、誰もが医療を受けられる社会福祉サービスの構築が必要です。

GOAL.4質の高い教育をみんなに

質の高い教育をみんなに 誰もが質の高い教育を受けられ、仕事に就くための職業訓練など、生涯にわたって学習の機会を得られるようにします。

世界中で6,100万人の初等教育が必要な子どもが、貧困や紛争などが原因で学校に通えていません。日本では、不登校、障害や外国にルーツを持つ子どもたちへ、それぞれのニーズに沿った教育の場の提供が必要です。

GOAL.5ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を実現しよう すべての人が性を理由に差別されないようジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女の子のエンパワーメントを図ります。

女性は、教育、就業や結婚など、さまざまな機会で差別を受けています。日本でも、女性の国会議員や上場企業役員、正規雇用者の割合が少ないのが現状です。

GOAL.6安全な水とトイレを世界中に

安全な水とトイレを世界中に すべての人が水と衛生的な環境を管理し、常にアクセスできるようにします。

世界では約3人にひとりがトイレを使うことができません。水と衛生施設の問題により、毎日平均5,000人の子どもが命を失っています。日本では、山を切り崩し森が減っている影響で、土砂の流失を防いだり、雨水を浄化する水源林が減っています。また、上下水道施設の老朽化が進み、対策が必要です。

GOAL.7エネルギーをみんなに そしてクリーンに

エネルギーをみんなに そしてクリーンに 価格が安く、安定して発電でき、再生可能なエネルギーをすべての人が使えるようにします。

14億人が電気を利用できず、30億人が調理や暖房で薪や石炭など二酸化炭素(CO2)を排出する化石燃料を使っています。日本は、太陽や水など自然の力を使った再生可能エネルギーの使用が全体の5%に留まっています。

GOAL.8働きがいも 経済成長も

働きがいも 経済成長 自然資源が守られた経済成長を進め、ディーセントワーク(働きがいのある、適切な仕事)を推進します。

世界で約2億人が失業し、1億6,800万人の子どもが働かされています。日本では、約40%の人が非正規雇用で働き、安定した仕事につけず、経済的に自立できない人たちが増えています。

GOAL.9産業と技術革新の基盤をつくろう

産業と技術革新の基盤をつくろう レジリエントな(災害などからの回復力が高い)インフラを整備し、持続可能な産業化の促進とイノベーションの推進を図ります。

アフリカの多くの国では、インフラの未整備により、企業の生産性が約40%損なわれています。日本では、工業地帯の発達、ベンチャー企業や研究機関など、産業基盤は整っていますが、限られた資源を効率的に使うためにインフラや産業の改良を行い、持続可能性を向上させることが求められています。

GOAL.10人や国の不平等をなくそう

人や国の不平等をなくそう 国家間と国内の格差を減らします。

世界で最も裕福な8人の資産は、貧しい36億人の資産に匹敵します。日本では、年収200万円未満で働く人が就業人口の20%を超え、働いても生活維持が難しかったり、生活保護水準以下の収入しか得られない場合があります。

GOAL.11住み続けられるまちづくりを

住み続けられるまちづくりを 人々が住む場所を安全で災害に強くし、よりよい地域づくりに誰もが参加できるようにします。

世界の人口の半分(36億人)が都市に暮らし、8億2,800万人がスラムに暮らしています。日本でも、都市に住む人口が増え続けています。世界的に増えている災害発生に、死傷者を減らすまちづくりが必要です

GOAL.12つくる責任 つかう責任

つくる責任 つかう責任 資源を無駄にしない生産と消費を行います。

2050年までに世界の人口が96億人に達した場合、今の大量生産大量消費を続けていくと、地球がいくつあっても足りません。企業も消費者も環境破壊や児童労働のないエシカルな生産と消費が求められています。

GOAL.13気候変動に具体的な対策を

気候変動に具体的な対策を 人々の活動や二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスにより、気温が上昇し気候が変化する「気候変動」やその影響を止めるためにすぐに行動を起こします。

地球の気温は上昇を続けています。海面の上昇で国が沈んだり、気候が変わると感染症が拡大し災害も多発します。日本でも豪雨や土砂災害が多発しており、世界全体で気候変動への対策が必要です。

GOAL.14海の豊かさを守ろう

海の豊かさを守ろう 海や海の資源を保全し、持続可能な形で利用します。

海洋は、3億人以上の生計を支え、人間がつくりだす二酸化炭素(CO2)の30%を吸収しています。また汚染や海洋の生産力を超える漁業、沿岸生息地の消失など、人間の活動が海洋に与える影響は40%に及びます。日本は世界最大の水産物消費国であり、保全と持続可能な方法での使用が求められています。

GOAL.15陸の豊かさも守ろう

陸の豊かさも守ろう 陸の生態系を守り、再生し、持続可能な方法で利用します。森林を管理し、砂漠化や土地の劣化を食い止め、再生し、生物多様性が失われることを防ぎます。

毎年1,300万haの森林と、干ばつや砂漠化で1,200万haの農地が失われています。地球には約3,000万種の生き物がいますが、海、陸の環境破壊をやめない限り、生き物の絶滅スピードがさらに加速します。 日本は、世界でも屈指の木材輸入・消費大国です。

GOAL.16平和と公正をすべての人に

平和と公正をすべての人に 暴力のない安全で平和な社会をすべての人が参加してつくることができるようにし、また、誰もが司法を利用でき、実行されるようにします

紛争や汚職などで政治が機能していない国・地域では、暴力や犯罪が多発します。安心した生活を求め、母国を離れた難民は2015年、2,000 万人を超えました。日本では司法制度はありますが、生活保護や難民申請など充分に活用されていません。

GOAL.17パートナーシップで目標を達成しよう

パートナーシップで目標を達成しよう 持続可能な開発目標(SDGs)の達成のために、世界の国々が協力します。

技術や知識、資金など、自国のリソースだけでは開発ができず、他国の援助を必要としている国・地域があります。日本は、国民総所得(GNI)の0.7%を開発途上国への政府開発援助(Official Development Assistance(ODA))に拠出する必要があります。また、政府、企業、NGOなどの市民社会がマルチステークホルダーで協力し、SDGsを達成することが求められています。

出典

  • POST2015プロジェクト(S-11) 「SDGs達成に向けた日本への処方箋」
  • 国際連合広報センター 「持続可能な開発目標ファクトシート」
  • 国連開発計画(UNDP) ウェブサイト 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
  • 開発教育協会 SDGsハンドブック-持続可能な開発目標を学ぶ
  • 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
    「私たちが目指す世界 子どものための『持続可能な開発目標』 ~2030年までの17のグローバル目標~」
  • 世界食料デ-月間 ウェブサイト 「世界の食料問題」
  • 厚生労働省 「平成25年国民生活基礎調査の概況」
  • 公益財団法人日本ユニセフ協会 ウェブサイト
  • ILO駐日事務所 「みんなが、人間らしく働ける世界へ。ILO Decent Work for All」
  • 厚生労働省 「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」
  • 特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン ウェブサイト
    「格差に関する2017年版報告書を発表『99%のための経済』」
  • 厚生労働省 「平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
  • 環境省 ウェブサイト 「みんなで学ぶ、みんなで守る 生物多様性 Biodiversity」
  • 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 「At a Glance 2016 Vol.1 2015年上半期の統計報告書特集号」

※URLへの最終アクセスは2017年4月

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