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参議院ODA特別委員会で、若林が提言。「NGOを政府の戦略的パートナーに」

JUN.08.2017

参議院ODA特別委員会で、若林が提言。「NGOを政府の戦略的パートナーに」

6月7日(水)の参議院「政府開発援助等に関する特別委員会」にて、若林秀樹JANIC事務局長が政府とNGOとの連携の現状、課題および今後の方向性について、意見陳述をしました。

特別委員会のテーマは「持続可能な開発に向けた国際社会及び日本の取組と課題」。
若林は、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けて、既存のODAを組み替え、NGOを戦略的なパートナーと位置付けるよう主張しました。

NGOは普遍的人道主義、人権擁護の立場から、政府とは異なる代替サービスを提供し、政治状況に左右されず、中長期的に平和と人権を強化し、社会を豊かにする役割があることを説明。世界中で政府によるNGOの過度な規制や人権侵害が発生していることへの懸念を強調し、日本でも、紛争地域への渡航制限がNGOにも課されるなど、世界から取り残されている現状があり、早急に改善することを提案しました。

また、NGOと外務省の間で2015年に策定された連携中期計画に関して、さまざまな分野でのNGOとODAの連携を促進するものである一方で、実施3年目に入った現在も大きな進展が見られないことを指摘。ODA全体の指針となる「開発協力大綱」において市民社会との連携について言及されながらも、今年度の「開発協力重点指針」では「国益に資するODA」が進められていることへの警鐘を鳴らしました。

最後、今後に向けた提言として、以下3点について言及し、NGOを政府の戦略的パートナーに位置づけることを求めました。
①ODAはハード支援からソフト支援に転換すべきであること
②ODA本体事業へのNGOの参画と、政府とNGOの人材交流を進めるべきであること
③国際協力基本法の制定と独立した開発援助省の設置

意見申述後の出席議員との質疑応答では、「日本がODAによって目指すべきものは何か」や「国益に資する援助をどう考えるか」などの質問に対し、「世界の安定と平和、地域の人々の豊かさにつながることが大切。国益を前面に出すことによって、被援助国から見て『日本は自国のために援助をやっている』と思われるのは得策ではない」と答えました。

 

特別委員会の様子は参議院インターネット審議中継でご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=30671&type=recorded

本記事の画像は、上記インターネット審議中継を使用させていただいています。

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