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【プレスリリース】アカウンタビリティ・セルフチェックが、ジャパン・プラットフォーム加盟NGOに義務化

2014年12月9日

アカウンタビリティ・セルフチェックが、ジャパン・プラットフォーム加盟NGOに義務化
 1年間で50団体以上を目指す
~緊急救援を行う日本の国際協力NGOの組織の信頼性向上が実現~

(特活)国際協力NGOセンター
(特活)ジャパン・プラットフォーム

国内外の災害や紛争で緊急人道支援を行う国際協力NGOを支援する、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2014年7月より、助成を受けるのに必要な資格要件として、NGOの組織の信頼性を担保する「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012」を義務づけました。

 ASCは、日本有数の国際協力NGOのネットワークである、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)が、NGOの信頼性向上を目的として2008年に開発した組織のアカウンタビリティ(説明責任)に関する自己診断ツールです(2012年改定)。今回のJPFとJANICの連携は、支援対象のプロジェクトの実施内容の質だけでなく、プロジェクトを実施する組織のアカウンタビリティを求める画期的な取り組みです。今後国内外の緊急救援活動を行うNGOには、プロジェクト実施能力と組織のガバナンス能力の双方を備えることが求められます。これにより、より信頼性の高い団体による緊急救援活動が実現され、NGOの信頼性向上の取り組みの大きな前進が期待されます。


  アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)について

JANICが国際的な基準を参考に、日本の国際協力NGOの実態とNPO法などを踏まえて作成。①組織運営、②事業実施、③会計、④情報公開の4分野、41のチェック項目から団体自身で組織のアカウンタビリティはかることが可能。これまでに自立性・民主性・市民性を求められるJANICの正会員NGOの内65団体がASCを実施し、更なる信頼性の向上に取り組んだ。今回のJPFとの連携により、より多くのNGOが組織のアカウンタビリティに関する意識が高まる見込み。ASCを受けたNGOからは、「団体の改善点が見つかり、組織強化につながった」などの声が寄せられている。

ジャパン・プラットフォームの助成金について
政府からの支援金及び企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急人道支援の実施にあたり、初動活動資金をNGOに迅速に提供するなど、日本のNGOが国内外における緊急人道支援を効果的に実施するための資金や情報、サービスを提供している。2014年11月現在、48団体が加盟。2000年発足以来、40以上の国や地域で、総額310億円による、980以上の支援事業を展開してきた。

NGOの信頼性向上の社会的な動向
2010年には【組織の社会的責任(SR)】に関する国際ガイダンス規格である「ISO26000」が発行されるなど、国際社会全体で、企業や行政に限らず、NGOを含むすべての組織が共有すべきSRのあり方が議論されてきている。今後ますます、NGOの信頼性向上の取り組みは、社会的にも求められており、NGOが日本社会から支持されて活動していくためには、組織の信頼性向上に取り組む必要がある。

参考:JANIC「NGOのアカウンタビリティ」サイト:http://www.janic.org/more/accountability/

プレスリリース全文 (331KB)

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
(特活)国際協力NGO センター(JANIC)
東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
担当:松尾、水澤
電話:03-5292-2911  FAX:03-5292-2912  メールアドレス:ac-challenge@janic.org  URL:http://www.janic.org/

(特活)ジャパン・プラットフォーム(JPF)
東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル4F
担当:高杉、小林
電話:03-6261-4750  FAX:03-6261-4753  メールアドレス:info@japanplatform.org  URL:http://www.japanplatform.org/