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【プレスリリース】各政党政権公約のODA・国際協力分野調査結果を公表

2012年12月10日

第46回衆議院議員総選挙 各政党政権公約(マニフェスト) 
ODA・国際協力分野に関する調査結果を公表

動く→動かす
(特活)国際協力NGOセンター

世界の貧困問題に取り組むNGOのネットワーク組織である「動く→動かす」と、国際協力NGOのネットワーク組織である「国際協力NGOセンター(JANIC)」は、このたび第46回衆議院議員総選挙(12月4日公示、12月16日投開票)に向けて各政党が発表した政権公約(マニフェスト)のうち、ODAと国際協力分野に関わる項目の記述の有無を調査し、その結果を公表いたします。

世界の貧困の半減を目指して各国政府が合意した「ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成期限である2015年まで残り3年となりました。しかし、世界にはいまだに、絶対的な貧困の中で生きている人々が約9億人も存在します。こうした中、私たち国際協力NGOは、日本政府が国際協力分野で果たすべき役割は大きいと考え、従来から、政府や国会議員に対して、日本の国際協力の質の改善と量の拡充を訴えてきました。

今回の選挙に際し、「ODA・国際協力」に関する10の項目が各政党の政権公約にどのように記載されているかを調査し、その結果、以下のことが明らかになりました。

政党間の差が明確に:しかし、どの政党も「十分」というにはほど遠い
=争点になりにくい「ODA・国際協力」分野の政策こそ、丁寧に作り上げるべき=

  • 「ODA・国際協力」分野については、既成の政党が、経験と実績をもとに一定の評価に値する政策を掲げている一方、多くの政党が十分な政策をほとんど持っていないことが明らかになりました。
  • ただし、既成政党も、本来必要なはずの事項に言及していないなど、踏み込みの足りない部分があることが明らかになりました。
  • 「ODA・国際協力」分野は、今回の選挙の争点の一つである「外交・安全保障」分野の主要な要素です。他の先進国・新興国では、「ODA・国際協力」のあり方が外交政策上の主要な論点の一つとなり、国益・地球益をかけて政策論議がたたかわされています。わが国でも政策づくりを強化していく必要があります。
  • 政権党が特定の分野について政策的ポジションを持っていない場合、その分野は、官僚機構の取り組みに任されることになります。各政党は、「ODA・国際協力」分野についてしっかりと吟味する必要があります。


この結果を踏まえ、各政党には、日本が国際社会の一員として、ODA・国際協力分野における責務を十分果たせるよう、より一層の政策努力を期待いたします。

なお、本件評価は、あくまで、各党が発表している「政権公約」のうち、「ODA・国際協力」に関する公約の記述に限定した調査であり、政党自体や「政権公約」全体、もしくは「外交および安全保障政策」に関する政権公約に対する評価を意図したものではありません。

本プレスリリース全文は下記より、ダウンロードください。
第46回衆議院議員総選挙 各政党政権公約(マニフェスト) ODA・国際協力分野に関する調査結果を公表  (PDF:516KB)



本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
動く→動かす
東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル3F西 (特活)アフリカ日本協議会気付
担当:稲場 雅紀(事務局長)
電話:03-3834-6902(事務所)  携帯電話:090-1264-8110(稲場)  メールアドレス:office@ugokuugokasu.jp 
URL:http://www.ugokuugokasu.jp/

(特活)国際協力NGO センター(JANIC)
東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
担当:堀内 葵(政策提言担当)
電話:03-5292-2911(事務所)  FAX:03-5292-2912(事務所)  メールアドレス:advocacy@janic.org
URL:http://www.janic.org/