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【プレスリリース】NGOネットワークと弁護団が秘密保護法に備えて提携

NGOネットワークと弁護団が秘密保護法に備えて提携

2014/10/31
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター

 全国のネットワークNGO6団体が作る「秘密保護法NGOアクションネットワーク」と全国の弁護士でつくる「秘密保護法対策弁護団」は、秘密保護法によるNGOへの将来の被害に備えて協力していくことで合意しました。本日10月29日、秘密保護法対策弁護団代表の海渡雄一と秘密保護法NGOアクションネットワーク共同代表の谷山博史が協定書に調印しました。

弁護団とネットワークは、これまでも署名活動や秘密保護法に関する勉強会で協力してきましたが、秘密保護法が国際的な市民活動を行うNGOに与える影響が大きいと考え、NGOが検挙された際に弁護団がNGOの弁護を行うなど、今後の協力関係を強化していくことになりました。

協定書で合意された提携内容な以下の通りです。
1.双方は秘密保護法の問題点について市民の間に理解を広める
2.双方は秘密保護法に関わる情報を共有する
3.弁護団はNGOの勉強会・講演会等に弁護団員を派遣する
4.弁護団はNGO及びNGO関係者が検挙された場合に弁護する
5.弁護団はNGOが不利益な取扱いを受ける場合、相談に応じ救済する
6.NGOネットワークは裁判に至る場合の弁護費用のカンパに協力する


秘密保護法NGOアクションネットワーク
構成団体:名古屋NGOセンター/国際協力NGOセンター/横浜NGO連絡会/関西NGO協議会/広島NGOネットワーク/NGO福岡ネットワーク
連絡先:(特活)名古屋NGOセンター  名古屋市中区新栄2-3 YWCAビル7階

秘密保護法対策弁護団
共同代表:海渡雄一/中谷雄二/南 典男
連絡先:東京共同法律事務所  東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5F

プレスリリース全文
NGOネットワークと弁護団が秘密保護法に備えて提携(PDF:208KB)

【本件に関する問い合わせ先】
谷山・山口(国際協力NGOセンター(JANIC) 03-5292-2911)
海渡・小川(東京共同法律事務所 03-3341-3133)