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NGOダイレクトリーとは

国際協力NGOダイレクトリーとは

「国際協力NGOダイレクトリー」は、開発・環境・人権・平和などの分野で国境を越えて活動する日本のNGOの概要と最新の詳細なデータを全国規模で収録した、国際協力市民団体概要です。

▼本サイトは、次の3点についてNGO300余りの団体について紹介したものです。
  1.日本の国際協力NGOの団体要覧として、各NGOの組織概要を簡便に紹介する。
  2.日本の国際協力NGOの活動概況を紹介する。
  3.関係団体相互の情報交換やネットワーキングの際の資料や情報を提供する。

▼NGO以外の団体に関しては、NGOに対して助成事業を実施している団体の組織概要および助成事業概要を紹介しております。

▼登録申請、ログインは下記からお願いします。
http://www.janic.org/login/post_157.php


本サイトへの掲載は、以下の公開基準をもとにしております。

国際協力NGOダイレクトリー」情報公開基準について

2010/9/1

国際協力NGOの定義:
国際協力NGO=「国際協力」を行う非政府・非営利の市民組織

※「国際協力」とは、海外・国内をとわず、地球的規模の課題(開発・人権・平和・環境・緊急救援など)にとりくむこと

(1) 事業内容

国際協力を主目的とし、次のいずれかを団体の主たる事業としている組織。
①「開発協力」:
開発、人権、環境などのいわゆる地球的規模の課題領域の中で、たとえば、基本的生活ニーズの充足、基本的人権の擁護、地球環境の保全などの課題達成に向けて、資金的・技術的・物的あるいは人的な協力や支援を行う。
②「教育・提言」:
上記の課題達成のために、情報提供、教育・学習、政策提言・代案提示(アドボカシー)を行う。
③「ネットワーク」:
①②の活動を行う団体間の連絡調整やネットワーキングを行う。

なお、国際協力が主な目的ではない団体、国際的な文化交流や人材交流、学術的な調査研究を主な事業とする組織は、本サイト掲載の対象から除外させていただきます。

(2) 活動対象国

OECD(経済開発協力機構)のDAC(開発援助委員会)メンバー国を除く、以下の地域の国々を主な活動対象国としている組織。ただし「教育・提言型」、「ネットワーク型」団体は、基本的に全世界や日本国内を活動対象とするため、この条件は適用しません。
 ①アジア(中東を含む)
 ②アフリカ
 ③中・南米
 ④オセアニア
 ⑤旧ソ連及び東欧

(3) 組織運営及び事業実績

組織運営及び事業実績については、以下の通りカテゴリー別に分類する。
1) 市民主導による国際協力活動
一般市民の発意や主導により設立され、市民活動としての理念や立場を基礎にして運営が行われていること。
2) 意思決定・責任体制
理事会や運営委員会等の民主的な意思決定機構があり、代表者や事務局責任者などの責任の所在が明確であること。常に会員や一般からの問合せに対応できる事務局体制を有していること。
3) 市民参加・支援
組織の事業運営が、会員制度もしくは個人寄付によって支えられるなど、一般市民の主体的な参加に基づいてなされていること。
4) 自己財源
財源の25%、あるいは金額にして100万円以上が、自己資金(一般会員からの会費や寄附金・事業収入・基金運用益等)で賄われている団体であることが望ましい。
5) 情報公開
事業内容や財政状況が公開されており、特に外部からの求めに応じて、資料や情報の提供が可能であること。最低限、会員又は総会で情報公開をおこなっていること。
6) 活動実績
1年以上および1会計年度以上の活動実績がある団体。

(4) 掲載条件

1) 事業報告等の更新
毎事業年度終了後、事業内容、会計報告等の最新情報への更新をお願いします。
2) 掲載の中止
3事業年度以上、事業内容、会計報告等の更新がない場合には、掲載を止めさせていただきます。

国際協力NGOダイレクトリー検索項目用語について

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