違いを力に、貧困のない世界を創ろう-NGOと企業の連携推進ネットワーク

私達がめざすこと

NGOと企業の連携推進ネットワークは、
持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題解決にむけ、NGOと企業が双方の特性を認識し、資源や能力等を持ち寄り、対等な立場で協力して活動する機会を推進することを目的に、2008年に結成されました。

NGOメンバーと企業メンバーが定期的に対話を行い、両者が合同で取り組める課題の抽出や協働アクションを行っています。

世界の現状

  • 飢餓に苦しむ人...8人に1人(約8億7000万人)
  • 貧困が原因で亡くなっている子ども(5歳未満)...4秒に1人(年間約810万人)
  • 安全な飲み水を手に入れることができない人...約9億人

現在、世界の5人に1人、およそ10億の人々が、1日1ドル以下で生活する"絶対貧困層"だといわれています。飢餓に苦しむ人は世界の人口のおよそ8人に1人。
2000年の国連ミレニアム・サミットでは、こうした世界の貧困問題を解決するために、2015年までに達成するべき目標として「ミレニアム開発目標」(Millennium Development Goals: MDGs)をとりまとめました。そこには、極度の貧困及び飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成など8つの目標が具体的数値と共に定められています。
 MDGsの後継として、2016年から2030年までの国際目標である「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)が2015年9月にニューヨークで開催された「国連持続可能な開発サミット」において、150を超える加盟国首脳の参加のもと採択されました。
 SDGsは、MDGsの残された課題(保健、教育など)や新たに顕在化した課題(環境、格差拡大など)に対応すべく、新たに17ゴール・169ターゲットが目標として掲げられています。SDGsは、途上国だけではなく、先進国をも含むすべての国々が目指すべき目標です。

詳しくは、国際連合広報センター「持続可能な開発目標(SDGs)とは」へ 

NGOと企業の連携推進ネットワークは、NGOと企業の連携を促進させることで、SDGsの達成を実現することを目指しています。

企業に求められる役割

世界ではすでに、国連、政府機関、企業、NGO、宗教団体等、様々なセクターがSDGsの達成を目指して活動を進めています。
その中でも企業の果たす役割には大きな期待が寄せられています。近年企業のグローバル化が進む中、その開発途上国に与える影響は経済面に留まらず、労働環境といった社会面、更には「BOPビジネス」に付随した消費行動や現地経済の拡大へと多岐に及ぶからです。企業がそれらを社会的責任(Corporate Social Responsibility:以下CSR)と捉え、持続可能な社会の実現を見据えた行動をとることが、SDGs達成への大きな鍵となっているのです。

NGOとの連携

近年、NGOと企業の関係は時の流れとともに変遷をとげ、地球規模の課題解決に向けて、対話、コミュニケーション、連携をする関係に変わりつつあります。
世界の持続可能性を視野に入れた企業活動と、現地の自立支援のための開発ビジョンを明確に持ち、草の根の支援活動のノウハウに長けたNGOがタッグを組むことで、SDGsの達成の大きなサポートとなることが期待されます。

NGOと企業の連携推進ネットワーク事務局

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