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NGOの入国拒否問題の根は深い

8月25日よりモザンビーク共和国の首都マプートで開催される「アフリカ開発会議」（TICAD VI）に参加するためビザ申請をしていた日本のNGO職員、日本国際ボランティアセンター（JVC）の渡辺直子さんが、モザンビーク政府よりビザ発給を拒否されました。TICADは日本が主導するアフリカ開発のための多国間会議です。世界各国、国連をはじめ、NGOや企業も参加する開かれた会議で、これまでに会議に参加するNGOの代表が入国を拒否されるということはありませんでした。

JVCの渡辺直子さんは、モザンビークで進められている日本政府による大規模農業開発事業（プロサバナ事業）に反対する現地農民と市民団体の運動を、日本と世界各国のNGOと共に支援しており、入国を拒否されたことが関係者に衝撃を与えています。もしこのようなことが容認されれば、今後現地の農民や市民社会の運動は孤立し、政府のより厳しい締めつけに晒される可能性があるからです。

しかも、このことが、プロサバナ事業の影響を受けるモザンビーク小農11人によって事業主体である国際協力機構（JICA）に対する異議申し立てを行なわれ、その審査が行われている最中に起きたため、現地市民社会の懸念を強めています。その意味で、この問題は日本の一団体の問題ではなく、世界の市民社会全体の問題であるとの認識が広がっているのです。

TICADもプロサバナ事業も日本政府によるアフリカ開発の重要な柱であることを考えると、日本政府もきわめて大きな責任を負っています。ビザ発給は当該国の専権事項だということでは済まされません。日本政府の開発協力の信用に関わる問題といえます。日本の外務省もモザンビーク政府への働きかけを行っているようですが、「当事者」として問題の解決に向けて全力を尽くしてもらいたいと思います。

JANICは日本の国際協力NGOの連合体として、この問題の解決に向けて積極的に関わっていきたいと思います。それはJVCがJANICの会員だからということだけではなく、日本のNGOの活動の自由に関わる問題だからです。そしてこのことは、一昨年の国連総会で採択された国際社会の共通目標である持続可能な開発目標（SDGs）に掲げる「市民社会の基本的自由権」に関わる問題でもあるのです。小さな問題のように見えるビザ発給拒否問題の根はとても深く広いのです。

2017年8月17日
国際協力NGOセンター（JANIC）
理事長　谷山博史