国際協力ＮＧＯセンター・ＪＡＮＩＣと国際協力ＮＧＯは１３日、外務省主催の会議に出席し、岡田克也外務大臣に日本のＯＤＡ政策の見直しを提案しました。

挨拶する岡田大臣。右隣は福山外務副大臣、左隣は西村大臣政務官

冒頭で岡田大臣は、出席したＮＧＯのメンバーや一般参加者約８０人を前に「これまで省内で検討を重ねてきたが、きょうは現場で携わっている皆さんの意見をお聞かせいただき、さらに議論を重ねていきたいと思う。国民の税金を本当に意味あることに使うために、皆様のご意見を拝借できればと思っています」と挨拶しました。
続いて、ＮＧＯ側から、国際協力ＮＧＯセンターの大橋正明理事長とＯＤＡ改革ネットワークの高橋清貴氏が、ＯＤＡの見直しについて意見を述べました。 大橋理事長は「日本のODAは、貧困や紛争、環境問題など地球規模の課題の解決を最優先の目的にすること」や「戦略から実施までのあらゆる段階でNGOの参加を保障する体制を整えること」などを要請しました。高橋氏は、「ODAの中見を検証する独立評価機関を市民参加でつくること」などを提案しました。
このほか高橋氏が「経済成長を前提としない社会を実現する国際協力」を求めたことに対し、岡田大臣は「ODAの対象になる国に対し、ある程度の経済成長によって雇用を作り出し生活水準を向上させることを抜きにしては語れないのではないかと思う」と述べました。

その後意見交換が行われ、外務省検討案の取り組みの重点分野に「MDGｓ（国連のミレニアム開発目標）達成への貢献」が記載されたことを評価する声が出る一方、「具体的な制度が打ち出されていない」といった意見もありました。
ODA改革は、岡田大臣が就任時に「３００日改革プラン」の重要課題として掲げており、これまで省内で「ODAのあり方に関する検討」作業が行われてきました。今回の会議で、その中間報告が初めてNGO側に示され、意見交換の場が用意されたものです。岡田大臣は「さらにNGOと議論を重ねたい」という意向を示しており、今年6月に出される最終報告にNGOの提案がどれほど盛り込まれるかが注目されます。