平成２２年度 国際協力ＮＰＯ助成のご案内
日本国際協力財団では、開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的に、現地の人々とともに農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用総額の3分の2以内、最高100万円までを助成しております。
今回の申請募集は、募集期間を平成2１年1２月17日?平成２２年１月1５日とさせていただくことになりました。
この機会に、より多くの団体の皆様からご応募いただきたく、ご案内申し上げます。
財団法人 日本国際協力財団
| 助成金の目的 | この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。 |
|---|---|
| 事業内容 | 助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。 （１） 原則として平成22年4月1日以降に着手し、平成23年3月31日までに完了すること。 ただし、実施が2年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること。 （２） 実際に開発途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。 （３） 次のいずれかの分野に該当すること。 ・ 農業・農村開発 ・ 教育振興、人材育成 ・ 医療・保健改善 ・ 生活環境改善 ・ その他、開発途上国の民生・福祉に寄与するもの ※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。 （４） 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。 （５） 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。 （６） 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。 （７） 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。 |
| 助成総額 | １５００００００円（１件 最高１００００００円） |
| 助成件数 | １５件 |
| 募集要件 | 助成の対象となるＮＰＯは、特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。 （１） 開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体。 （２） プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。 （３） 第二次審査の為の面接（期日指定）を受けることができる団体。 |
| 応募期間 | 平成21年12月17日から平成22年1月15日（必着）まで |
| 応募方法 | ．申請手続き 助成金の交付を希望する団体は、申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに次の宛先に郵送してください。 〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401 財団法人日本国際協力財団 国際協力ＮＰＯ助成担当 詳細は、下記ＵＲＬ記載の募集要項をご覧下さい。 |
| 選考方法 | 審査は一次審査（書面審査）、二次審査（面接）を行います。 （１） 一次審査は、当財団の国際協力ＮＰＯ助成担当が、申請書により書面審査を行います。通過した団体には二次審査の面接日時を通知します。 ※一次審査を通過する団体数は、おおよそ助成枠の2倍までの予定です。 （２） 二次審査は、総合的な観点でプロジェクト計画を評価するため、国際協力経験者や学識者等からなる審査委員会が、当財団会議室において、面接・選考を行います（平成22年2月中旬頃を予定）。 |
お問い合わせ先
| 問い合わせ先 | 国際協力ＮＰＯ助成担当（お問合せ時間 １４：００?１７：００） |
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| TEL. | ０３?３２４１?７２８１ |
| FAX. | ０３?３２４１?７２８２ |
| jicf@tcn-catv.ne.jp | |
| URL | http//www.jicf@tcn-catv.ne.jp/~jicf/ |
