今井記念海外協力基金 助成対象事業募集のご案内
当基金は、委託者 今井保太郎氏により我が国の公益信託第１号として、昭和５２年５月に設立されました。
｢ 開発途上国の教育、医療等の分野における振興及び災害等による被災者救済に資する金銭の供与を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与する ｣ことを目的として、設立後３０年余りの間、設立当初は現地のＮＧＯを対象に、また近年は国内のＮＧＯを中心として総額約２億５千万円の助成金給付事業を行って参りました。
平成２２年度も国内の国際協力ＮＧＯを対象に、助成金給付事業を行います。積極的なご応募をお待ちいたしております。
詳細は http://www.imai-kikin.com/ をご覧ください。
今井記念海外協力基金 助成対象事業募集のご案内
| 事業内容 | 助成対象事業 １ 教育・人材育成 学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他 ２ 保健衛生 基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他 ３ 医療 医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他 ＊資金援助のみの活動は対象外とする。 ＊日本人がボランティアなど何らかのかたちで現地の活動に参加している事業を優先する。 |
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| 助成期間 | 助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として平成22年4月1日から平成23年3月31日まで |
| 助成総額 | 平成22年度の助成予定総額は７５０万円程度。１件当たり５０〜１００万円程度。 |
| 募集要件 | 助成対象団体 助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国に於いて援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとします。 (1) 開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること (2) 日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること (3) 前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること (4) 活動実績が２年以上あること (5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること (6) 原則として、同一団体への助成は連続して３年間までとします。 |
| 応募期間 | 申請期限 平成２２年１月１５日（金）必着 |
| 応募方法 | 応募を希望する場合は、当基金事務局までFAX（03-6214-6253）にてご請求ください。申請書を郵便または電子メールにてお送りいたします。 ＜ 事務局 ＞ 三菱ＵＦＪ信託銀行ﾘﾃｰﾙ受託業務部 公益信託グループ 担当 宮下 TEL：03-6250-3260 FAX：03-6214-6253 |
| 選考方法 | 当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定します。 |
お問い合わせ先
| URL | http://www.imai-kikin.com/ |
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