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    <title>5.助成金情報</title>
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    <updated>2012-01-19T00:59:58Z</updated>

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 <title type="html"><![CDATA[公益信託アドラ国際援助基金　平成24年度助成対象プロジェクト募集]]></title>
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  <name>ADRAfund</name>
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 <updated>2012-01-19T00:59:58Z</updated>
 <published>2012-01-19T09:59:58+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[?]]></content>
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 <title type="html"><![CDATA[「アジア民衆パートナーシップ支援基金」　2012年度助成対象事業募集]]></title>
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  <name>ACC21</name>
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 <updated>2011-11-08T03:02:38Z</updated>
 <published>2011-11-08T12:02:38+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[公益信託アジア・コミュニティ・トラスト特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」　公益信託アジア・コミュニティ・トラストでは、特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」より助成する申請事業の募集を開始しました。

　本基金は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。

　2012年度の「募集要項」、「申請書フォーム」は、下記URLのトップページにてダウンロードできます。申請書類の提出期限は、2012年1月16日（月）必着です。
　⇒http://www.acc21.org/act/act-index.html　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で
最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
　2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（以下、「本基金」とする）は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金3年度の助成申請を募集いたします。　本基金は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。

　対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。

（１）在日外国人（出稼ぎ）労働者と日本人労働者との交流・協力活動
（２）社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
（３）民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の
　　 交流・相互研修
（４）民衆による平和運動
（５）民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
（６）その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業1件当たり30-100万円（基金からの年間助成総額は300-400万円程度）。原則として2012年4月 1日*から2013年3月31日まで。（*ただし、助成金交付時期の関係上、 事業開始は2012年6月以降が望ましい。） 　対象団体は、次の要件を満たすものとします。
（１）アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の
　　 民間非営利団体であること。
（２）事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
（３）団体としての活動実績が３年以上あること。　ACT所定の助成申請書作成ガイドラインに沿って必要事項を作成し、そのほか指定されている書類を添付のうえ、デジタル・ファイルをEメールで、さらに
申請書類原本を郵送でACT事務局に提出してください。

※ACT所定の申請書作成ガイドラインは、下記URLからダウンロードのこと。
　 ⇒http://www.acc21.org/act/act-index.html

※申請書で使用する言語は日本語または英語であること。ただし日本以外の国の申請団体が英語で申請する場合、日本のパートナー団体による日本語訳を添付することが望ましい。公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）運営委員会によって審議、決定されます。申請期限：2012年1月16日（月）必着　（メールでの申請は当日正午まで）【助成対象期間】
複数年間にわたり実施する事業も対象となりますが（ただし、3年間を限度とする）、毎年、事業進捗状況についての評価と審査を行い、助成の継続を決定します。

【採用通知】
2012年3月末までに、申請の結果を通知します。助成決定を受けた団体とは、助成条件に関する覚書を交換します。
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局03-3945-261503-3945-2692act-info@acc21.orghttp://www.acc21.org/act/act-index.html]]></content>
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 <title type="html"><![CDATA[公益信託 今井記念海外協力基金　2012年度助成対象事業募集]]></title>
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  <name>ACC21</name>
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 <updated>2011-11-01T08:00:31Z</updated>
 <published>2011-11-01T17:00:31+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[公益信託 今井記念海外協力基金　2012年度助成対象事業募集のご案内※助成金の詳細は、 関連HP（http://www.imai-kikin.com/index.html）をご覧下さい。

　当基金は、委託者 今井保太郎氏により我が国の公益信託第１号として、1977年（昭和52年）5月に設立されました。

　当基金は、｢ 開発途上国の教育、医療等の分野における振興及び災害等による被災者救済に
資する金銭の供与を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与する ｣ことを目的として、設立後30年余りの間、設立当初は現地のNGOを対象に、また近年は国内のNGOを中心として総額約2億8千万円の助成金給付事業を行って参りました。

　さて、2012年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行うこととなりました。つきましては、当基金の助成をご希望される団体は、「助成金給付申請書」にご記入いただき、必要書類を添付して　2012年 1月14日（土）　まで下記事務受任者『（特活）アジア･コミュニティ・センター21』まで申請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。

　「助成金給付申請書」はウェブサイト（http://www.imai-kikin.com/entry.html）からダウンロードしていただくか、もしくは当基金事務受任者（(特活)アジア・コミュニティ・センター21）まで電子メール（imai-kikin@acc21.org）またはFAX（03-3945-2692）にてご請求ください（申請書を電子メールにてお送りいたします）。

　なお、ご応募に際して、申請書提出の他にデジタルでのご入力も可能な限りお願いいたしております。

＜事務受任者＞ 
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21 
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692 
Eメール：imai-kikin@acc21.org本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の振興及び災害等による被災者の救済のための活動を行う市民組織（ＮＧＯ）に対し、資金助成を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。助成対象とする事業は、次の分野のものとする。 

１）教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
２）保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他
３）医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他

＊資金援助のみの活動は対象外とする。
＊日本人がボランティアなど何らかのかたちで現地の活動に参加している事業を優先する。2012年度の助成予定総額は７５０万円程度。１件当たり５０-１００万円程度。助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2012年4月1日から2013年3月31日までとする。助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国に於いて援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4)活動実績が２年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること

原則として、同一団体への助成は連続して３年間までとします。
所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書については出来る限りデジタル入力も提出のこと。

(1)団体の定款もしくは会則または規約
(2)役員名簿
(3)2010年度の団体の年次活動報告書および決算書
(4)2011年度および2012年度の事業計画書と収支予算書
※申請時に、2012年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、事業計画書（案）・予算書（案）を1月末日までに提出のこと。

(5)団体概要、パンフレット、最近のニュースレター等
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。申請期限：２０１２年１月１４日（土）必着採否の通知　 ：2012年3月内に、採否の結果を通知する。

助成金の交付：2012年5月内に助成対象団体に助成決定額を交付する。

助成対象団体が遵守すべき事項：
(1)2012年12月末までに助成事業実施中間報告書を提出すること。
(2)事業終了後は、2か月以内に助成事業実施完了報告書（事業決算報告、事業成果と課題について説明した報告）を提出すること。
(3)助成金を申請書記載の事業に充当し、他にこれを流用してはならない。公益信託 今井記念海外協力基金　事務受任者　特定非営利活動法人　アジア・コミュニティ・センター21　（ACC21）03-3945-261503-3945-2692imai-kikin@acc21.orghttp://www.imai-kikin.com/index.html]]></content>
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 <title type="html"><![CDATA[平成24年度 国際協力ＮＰＯ助成]]></title>
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  <name>jicf</name>
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 <updated>2011-10-17T05:35:55Z</updated>
 <published>2011-10-17T14:35:55+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[日本国際協力財団では、開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的に、現地の人々とともに農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用総額の30%以上70％以内、最高150万円までを助成します。

今回の申請募集は、募集期間を平成２３年1１月16日から平成２３年１２月16日とさせていただきます。
この機会に、より多くの団体の皆様からご応募いただきたく、ご案内申し上げます。
この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。２０,０００,０００円以内 （１件　最高１５０００００円）平成24年4月1日以降に着手し、平成25年3月31日までに完了する事業助成の対象となるＮＰＯは、特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
（１）開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
（２）プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
（３）第二次審査の為の面接（期日指定）を受けることができる団体。
助成金の交付を希望する団体は、申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに次の宛先に郵送してください。
〒102-0075　東京都千代田区三番町5-10-1401
財団法人日本国際協力財団　国際協力ＮＰＯ助成担当

詳細は、下記ＵＲＬ記載の募集要項をご覧下さい。
http://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/subsidy.html審査は一次審査（書面審査）、二次審査（面接）を行います。
（１） 一次審査は、当財団の国際協力ＮＰＯ助成担当が、申請書により書面審査を行います。通過した団体には二次審査の面接日時を通知します。
（２） 二次審査は、総合的な観点でプロジェクト計画を評価するため、国際協力経験者や学識者等からなる審査委員会が、当財団会議室において、面接・選考を行います（平成23年1月下旬頃を予定）。
※二次審査への参加は必須となります。また、出来るだけ、代表者又はそれに準ずる方またはプロジェクト責任者を含む方の出席をお願い致します。　※二次審査の結果は、平成24年2月下旬までにご連絡します。2011年11月16日から12月16日国際協力ＮＰＯ助成担当　（お問合せ時間　１４：００から１７：００）０３ー３２３４ー７２８２jicf@tcn-catv.ne.jphttp://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/subsidy.html]]></content>
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 <title type="html"><![CDATA[2012年度アジア協同組合の人材開発のための公募助成事業　募集のご案内]]></title>
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  <name>JCCU</name>
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 <updated>2011-10-13T11:01:55Z</updated>
 <published>2011-10-13T20:01:55+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[ 1987年にアジアにおける生協開発に協力することを目的として「アジア生協協力基金」が設立されました。当基金は日本各地の生協と日本生活協同組合連合会により総額約8億7,000万円（2011年3月現在）の寄付によって設立され、20年余の事業活動において各種生協の人材開発や、女性・青年の協同組合への参加促進を支援してきました。
＜アジア生協協力基金の目指すもの＞
・各国におけるモデルとなる自主的で健全な生協の確立と発展，協同組合原則に基づいた生協運営の確立に貢献します。
・将来協同組合として発展することが期待される女性組織，草の根の自助グループ等の自立的発展に貢献します。
・生協の組合員・役職員の間の相互理解と連帯を強化し，生協・協同組合の国際的ネットワークを強化します。 アジア・太平洋地域はこの20年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、一方で貧富の差の拡大や雇用の面での、とりわけ女性や青年の困難が明らかになってきています。また、健康や安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的で民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、これまでアジアの協同組合に対して人材開発を支援する助成事業を行ってきました。
 2010年度からは生協総研の公益法人への移行により、その助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、アジア各国で開発協力を行う日本国内の団体やグループの人材開発事業に対しても助成を行うことにしました。助成の対象となる団体は、日本国内のNGO、NPO、民間団体・グループなどで、助成の対象となる課題は、アジア・太平洋地域における協同組合、および住民の協同の力で社会的・経済的発展や問題解決を志している組織の人材開発や事業の立ち上げ支援とします。400万円10団体程度2012年4月1日から2013年2月28日・原則として、日本国内に拠点を有する非営利団体・グループ（法人格の有無は問わない）であること。
・活動開始から2事業年度以上の実績を有すること。
・事業を行う上で、連携する現地の団体・グループ（カウンターパート）があること。
・政治活動・特定の宗教の布教を目的とはしていないこと。　次のウェブサイトより申請書、要領をダウンロードして、必要な書類を記入、準備いただき、下記宛まで簡易書留等証明の可能な方法で郵送してください。

（ウェブサイト）http://www.ccij.jp/
（書類送付先）
公益財団法人 生協総合研究所（栗本昭・大津荘一）
〒102‐0085 東京都千代田区6番町15 プラザエフ6階　公益財団法人 生協総合研究所理事会のもとに設置された「アジア生協協力基金運営委員会」が、まず、申請書をもとに応募要件を満たしているかどうかの１次審査・書類審査を行います。１次審査をパスした申請団体には、１月に開催されるプレゼンテーションの案内を通知します。このプレゼンテーションでは、応募の組織の概要と応募企画の概要を10分程度でご紹介いただき、その後、運営委員との質疑応答を行います。なお、審査のプロセスにおいて、一部計画の見直しと再提出を求める場合があります。また、このプレゼンテーションに関わる交通費等の経費は当研究所で負担します。
　この審査結果をもとに、生協総研理事会が3月に助成先団体・助成金額を決定します。2011年10月1日から11月30日公益財団法人　生協総合研究所03-5216-6025大津荘一・栗本昭03-5216-6030ccij@jccu.coophttp://www.ccij.jp/]]></content>
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 <title type="html"><![CDATA[【JICA地球ひろば】「ホップ！ステップ！！国際協力」締切間近]]></title>
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  <name>jicajgp</name>
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 <updated>2011-09-06T08:50:00Z</updated>
 <published>2011-09-06T17:50:00+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[「せっかく途上国での支援を始めたのに、なかなか続けられない・・・」
「現地に協力者はいるのに、次の一歩が踏み出せない・・・」
とお悩みのNGOの皆さんにとって、一番の負担は渡航費ではないでしょうか？

JICA地球ひろばではNGO活動支援の一環として、現地への渡航費（航空賃及び海外旅行保険料）を支援するプログラム「ホップ！ステップ！！国際協力」を、JICA地球ひろば所管都県（栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・新潟県・山梨県）のNGO等を対象にご用意しました。

詳細は↓のHPをご覧ください。
http://www.jica.go.jp/hiroba/information/2011/110826_01.html

皆様からのご応募をお待ちしております。
平成23年8月26日（金）から9月25日（日）（応募書類必着）JICA地球ひろば　NGO連携課　「ホップ！ステップ！！国際協力」係03-3400-7796jgptng@jica.go.jp]]></content>
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 <title type="html"><![CDATA[味の素「食と健康」国際協力支援プログラム?助成事業を募集?]]></title>
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 <updated>2011-09-01T03:21:31Z</updated>
 <published>2011-09-01T12:21:31+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[?]]></content>
 <id>http://www.janic.org/janicboard/subsidy/:6:6282</id>
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 <title type="html"><![CDATA[地球環境基金特別助成金のお知らせ]]></title>
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  <name>ERCA</name>
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 <updated>2011-08-30T08:20:32Z</updated>
 <published>2011-08-30T17:20:32+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[?]]></content>
 <id>http://www.janic.org/janicboard/subsidy/:6:6275</id>
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 <title type="html"><![CDATA[2011年度「NGO人材支援」募集開始]]></title>
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  <name>ayus</name>
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 <updated>2011-08-08T02:10:29Z</updated>
 <published>2011-08-08T11:10:29+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[?]]></content>
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 <title type="html"><![CDATA[国際ボランティア貯金寄附金の配分]]></title>
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  <name>yuchokampo</name>
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 <updated>2011-08-01T11:21:59Z</updated>
 <published>2011-08-01T20:21:59+09:00</published>
 <content type="html"><![CDATA[海外で活動する非営利の民間援助団体（ＮＧＯ）を対象に、助成金の公募（国際ボランティア貯金の寄附金の配分）を行います。
助成金額：最大１０００万円

くわしくは、下記の郵便貯金・簡易生命保険管理機構のサイトをご覧ください。

 ◆ 関連ホームページ
http://www.yuchokampo.go.jp/yucho/new-volpost/apply_h23.html
平成23年7月28日から平成23年10月31日独立行政法人　郵便貯金・簡易生命保険管理機構　貯金部　財務課　国際ボランティア貯金担当０３―５４７２―７１０５佐藤・中原kikouchokin@yuchokampo.go.jp]]></content>
 <id>http://www.janic.org/janicboard/subsidy/:6:6088</id>
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