市場原理重視の新自由主義に基づくグローバリゼーションが進行するにともなって、南北間の格差、及び国内の経済格差が地球規模で拡大している。「公正な貿易」の実現によって、そうした格差や貧困問題の解消を目指す「フェアトレード運動」は戦後60年の歴史を持つが、欧米を中心に近年とみに脚光を浴びるようになっている。日本においても、ようやく21世紀に入って若い人々を中心に大きな関心を集めている。
　こうしてフェアトレードが世界的な興隆を見せる一方で、フェアトレードが「商業化」して、先進国の消費者と途上国の生産者との間の連帯や顔の見える関係（パートナーシップ）といった、本来フェアトレードが依って立つ基盤が弱まり、不公正な貿易関係を根本から変える革新力を失ってきているのではないか、という根源的な問いかけがなされるようになっている。
　フェアトレードが一つの岐路に立ついま、フェアトレードをめぐる今日的課題、中でもその拡大と深化をめぐる課題を掘り下げるとともに、今後の世界および日本におけるフェアトレードあり方を明らかにすることは時宜を得たものと言える。
　本シンポジウムでは、世界各国および国内のフェアトレード界の第一人者、ならびに企業や政府・自治体の代表者を招いて、「フェアトレードと企業」、「フェアトレードと政府」、「フェアトレードと社会」という3つの切り口から、拡大と深化の課題に迫る。