【声明】ミャンマー市民の人権を守り、民主体制への早期移管を求める要請文

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【声明】ミャンマー市民の人権を守り、民主体制への早期移管を求める要請文

JAN.31.2022

（ミャンマーの民主化を支援する議員連盟及び賛同団体「日本政府に対する共同要請文」を手渡した。2022.1.31）

2022年1月31日

内閣総理大臣　岸田文雄様
外務大臣　　　　林　芳正様

国際協力NGOセンター（JANIC）理事長　本木恵介

ミャンマー市民の人権を守り、民主体制への早期移管を求める要請文

2022年2月1日、軍事クーデターが発生して1年が経過する。ミャンマー国軍は、民主的に選ばれたスーチー氏を含むNLD関係者らを拘束し、その後も市民の人権や民主主義を否定する、憂慮すべき状況が現在も続いている。国際社会も、ミャンマーに対して、制裁など様々な働きかけを行っているが、一向に改善する兆しが見えていない。

この一年間、ミャンマー市民が各地でCDM（市民不服従運動）と呼ばれる、非暴力・平和的に民主化を求めるデモを行ってきているが、多くの人びとが逮捕、拘束され、NGOスタッフを含む死傷者が発生している。報道関係者への規制も強まり、やはり多くのメディア関係者が拘束され、主要なメディアの免許がはく奪された。軟禁中のアウンサンスーチー氏に対しても、1月10日、無線機の不正輸入の罪などで禁錮4年の有罪判決が言い渡され、有罪判決は昨年12月に続き2度目で、前回とあわせた禁錮刑の期間は計6年となった。

日本政府は、外務大臣やG7外相の声明で、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放等を含めてミャンマー国軍を非難し、その対応を求めてきた。ODAに関しては、継続中の案件については中断しておらず、国軍が関係している案件が継続されている可能性は否定できない。いずれにせよ、日本独自の外交を行ってきているものの、目に見える成果が上がっている状況ではない。

JANICは、ミャンマーでの市民に対する人権侵害を悪化させないために、ミャンマー国軍に対し、今すぐさらなる働きかけを行うことが必要と考え、日本政府に対し以下を強く求める。

1. ミャンマー国軍に対し、平和裏に抗議する市民への人権侵害行為の停止、アウンサンスーチー氏、NLD関係者、及び不当に逮捕、拘束された人々の解放を求めると共に、一日も早い民主的な政治体制への回復を求めること。

2. より脆弱な立場に置かれている子どもや女性などをはじめとするミャンマー市民の生活に直結する事業や人道支援、医療支援をさらに強化すること。

3. 緊急人道支援については、特に少数民族や、生活に困窮している人々に対して、国連機関等を通じた支援のみならず、NGOや地域の市民団体を通じた支援を行えるような援助スキームの構築などを含む支援の強化を行うこと。