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国際交流基金 アジアセンター海外調整員募集/ジャカルタ日本文化センター(インドネシア)

NOV.29.2017

国際交流基金 アジアセンター海外調整員募集/ジャカルタ日本文化センター(インドネシア)

国際交流基金は、2013年12月の日ASEAN特別首脳会議において発表された新しいアジア文化交流政策実現のため、アジアセンターを設置し、2020年までの7年間を目途に「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」を実施します。
今回、当基金海外拠点において、アジアセンター事業(“日本語パートナーズ”派遣事業)に関する諸業務を担当する海外調整員を以下のとおり募集します。

1.勤務場所:国際交流基金ジャカルタ日本文化センター(インドネシア)

 

2.募集人数:1名

 

3.雇用形態:国際交流基金と海外調整員との間で有期雇用契約を締結し、これに基づき国際交流基金が海外調整員を任地に派遣します。

 

4.派遣開始時期および契約期間
(1)派遣開始時期: 平成30(2018)年5月下旬予定
(2)契約期間  : 1年間
勤務状況等により契約を更新する場合あり。ただし、契約期間は、アジアセンター事業に関わる業務の終了日までとし、その場合においても最長で初回契約日から3年を上限とします。(なお、契約終了後の海外調整員の就職の斡旋や生活保障はありません。)

 

5.主な業務内容
センターにおける、主としてアジアセンター事業(“日本語パートナーズ”派遣事業)に関係する以下の業務。
(1)所長・次席職員等の補佐業務
(2)“日本語パートナーズ”派遣事業の案件形成や活動支援、安全対策などにかかる以下の業務
・“日本語パートナーズ”および関連機関との連絡・調整
・“日本語パートナーズ”からの照会対応および現地活動支援
・各種調査(派遣先候補機関への訪問調査、住居調査、公共交通機関調査)
・各種手配および調達
・“日本語パートナーズ”の受入、オリエンテーションの実施、安全対策等
・各種関連行事の準備・運営・実施
(3)“日本語パートナーズ”派遣事業を含むアジアセンター事業全体の総務・経理に関する事務
(4)現地職員の労務管理補佐業務
(5)出張者、訪問者への対応
(6)その他、“日本語パートナーズ”派遣事業、アジアセンター事業にかかる必要とされる業務
※業務内容の比重は時期により異なります。
※“日本語パートナーズ”派遣事業の概要は、ウェブサイトをご覧ください。(http://jfac.jp/ )

 

6.応募要件
以下の各項目を満たすこと。
(1)原則として、4年制大学卒業以上の学歴を有すること。
(2)原則として、社会人としての職務経験を有すること。
(3)日本国籍を有すること(日本の公用旅券により赴任する必要があるため)。
※二重国籍の方は応募前に必ずご相談ください。
(4)MS WordやExcel、Power Pointなどを使用して、文書・データ作成が可能であること。
(5)日本語及び次に挙げる言語による業務の遂行が可能であること。
インドネシア語又は英語。ただし、インドネシア語の出来る者を優先して採用する。
(6)以下の予定で実施する赴任前オリエンテーションに全日程参加できること(必要に応じ、日本国内移動交通費、宿泊費支給)。
平成30(2018)年5月中の2~3日間(東京で実施予定)

 

7.求める条件等
(1)正確な事務処理能力を備えていること。
(2)対人調整能力を備えていること。
(3)チームで協力して業務を遂行できること。
(4)必要に応じ、自分の専門外の業務や庶務・雑務も含めた幅広く、且つ未経験の業務にも柔軟に対応できること。
(5)業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。
(6)突発的な事態に臨機応変な対応が可能であること。
(7)海外滞在経験があること。
海外(特にインドネシア)における職務の経験があればなお望ましい。
(8)国際文化交流事業に高い関心があること。
(9)体力および忍耐力に自信があること。

 

8.待遇
海外調整員派遣期間中、国際交流基金は、その規定されたところにより、次のとおり旅費、給与等を支給します。原則として単身での赴任を前提としており、家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。
(1)旅費:赴任旅費及び帰任旅費
(2)給与等:
①本俸、②派遣先の国ごとに定めた在勤手当(目安としては、①と②を合わせて月額35万円程度 平成29年3月現在)、及び③住居手当等を支給します。また、各種社会保険(健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険)に加入します。退職金は支給しません。
※本俸、在勤手当等の金額は、規程や細則等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。
(3) 国際交流基金在外共済会:
国際交流基金が海外に派遣する専門家等を対象として、国際交流基金の負担金と加入者の掛金により運営される相互共済制度「在外共済会」に加入していただきます。疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。

 

9.応募方法
下記(1)の提出書類を(2)の宛先に(3)の締切りまでに送付してください。
(1)提出書類:
ア.調整員(“日本語パートナーズ”派遣事業担当)応募用紙(指定用紙)
応募用紙は以下のURLからファイルをダウンロードし、必要事項を記入してください。

http://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/ac_171211_2.html
イ.職務経歴書(これまでの業務内容を具体的に説明のこと、様式自由)
ウ.第1次選考(書類選考)結果通知送付用封筒1通(長形3号:A4判用紙三つ折の大きさ)封筒に、結果通知送付を希望する先の郵便番号、住所、氏名を明記し、82円切手を貼付のこと。
エ.【第1次選考(書類選考)通過者のみ、第2次選考(面接)までに提出】
大学卒業証明書及び成績証明書 原本各1通
大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。手配が間に合わない場合は、後日(2)の宛先に郵送してください。
※提出書類に記載された情報は、個人情報の安全確保のための措置を講じた上で採否審査のため外部評価者等に提供することがあります。

(2)提出宛先:
〒160-0004東京都新宿区四谷4-16-3
国際交流基金アジアセンター 日本語事業第1チーム(海外調整員採用担当)
(※封筒には、朱書きで「アジアセンター海外調整員(“日本語パートナーズ”派遣事業担当)応募書類在中」と明記してください。)

(3)応募締切:
平成29(2017)年12月11日(月曜日)必着
※応募書類は郵送のみ受け付け、ファックスや電子メールによる提出は受理しません。
※応募書類は返却しません。

 

10.選考方法
(1) 第1次選考(書類選考)
提出された応募書類に基づき、審査を行います。結果は、応募締切日より10日以内に、提出された「第1次選考(書類選考)結果通知送付用封筒」(上記9(1)ウ)を用いて郵送します。選考を通過なさった方には電子メールでも通知します。

(2) 第2次選考(面接選考)
第1次選考合格者に対し、以下のとおり面接選考を実施します。日時は原則として当基金が指定します。
ア.日時:平成29(2017)年12月26日(火曜日) ~12月27日(水曜日)
イ.場所:原則として国際交流基金 御苑前オフィス(東京)で実施しますが、インドネシア在住者についてはジャカルタ日本文化センターでの面接を検討します。
※受験のための交通費は支給しません。
ウ.結果:面接終了後10日以内に通知します。

 

11.問い合わせ先
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)
アジアセンター 日本語事業第1チーム
海外調整員(“日本語パートナーズ”派遣事業担当)募集担当
Eメール:np_chouseiin@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角@マークに変更してください。)
※メールの題名には必ず「調整員(“日本語パートナーズ”派遣事業担当)募集」と記載してください。
※ご質問は原則としてEメールでお願いいたします。お電話でのお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。
※採否理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられませんのでご了承ください。

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