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寄付金控除のご案内

特定非営利活動法人国際協力NGOセンターは2012年5月1日に、国税庁より認定NPO法人として認定されました。
これにより、2012年5月1日以降、皆さまからいただ当センターへのご寄附、は寄附金控除の対象となります。
認定NPO法人制度による寄附金控除の対象として、次の3種類があります。

※当センターは、東京都において寄付金控除先として指定された団体です。そのため、所得税に加え、東京都の個人都民税についても同様の制度があります。以下の手続きにおいて、同時に申請することができます。

個人の方

個人の皆さまからのご寄附は、特定寄附金とみなされ寄附金控除の対象となります。
次の「税額控除」と「所得控除」の2つより有利な方式を選択できます。
① 税額控除による方式
「その年に支払った寄附金合計額-2千円)×40%」が税額から控除できます。
ただし、「支払った寄附金合計額」は年間所得金額の40%相当額が限度となります。
また、所得税額の25%を限度として控除が認められます。

② 所得控除による方式
「その年に支払った寄附金合計額―2千円」が所得から控除できます。
ただし、「支払った寄附金合計額」は年間所得金額の40%相当額が限度となります。

特例措置を受けるための手続き
・所轄税務署で確定申告を行ってください(年末調整では寄附金控除を受けることはできません)
通常の確定申告時期:毎年2月16日~3月15日
・確定申告書提出の際に、当センターが発行した「領収書」を添付してください
・東京都の個人都民税の控除に関する手続きについては、東京都へお問合せください

お願い・ご注意
・ご寄附お振込みの際、お手元に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください
・領収書の宛名は、原則、ご寄附くださる際にお知らせいただいたお名前、ご住所となります
・紛失などによる領収書の再発行は致しかねますので、申告時まで大切に保管してください
・領収書の宛先は、当センターへのご登録名とさせていただきます

法人の方

法人の皆さまからのご寄附は、一般の寄附金等の損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額が設けられていますので、その損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
損金算入できる金額には、他の認定NPO法人、公益財団・社団法人等に対する寄附金の額と合わせて行うことになりますので
ご注意ください。

特例措置を受けるための手続き
・寄附をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、当センターが発行する領収書を添付
してください

お願い・ご注意
・ご寄附お振込みの際、お手元に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください
・領収書の宛名は、原則、ご寄附くださる際にお知らせいただいたお名前、ご住所となります
・紛失などによる領収書の再発行は致しかねますので、申告時まで大切に保管してください
・領収書の宛先は、当センターへのご登録名とさせていただきます

相続または遺贈によるご寄附

相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得財産等を相続税の申告期限内に寄付してくださった場合、その寄附金額には相続税が課税されません。

特例措置を受けるための手続き
・相続税の申告書提出の際に、当センターが発行する「領収書」を添付してください

お願い・ご注意
・相続・遺贈をお考えの方は、事前に管理グループまでご相談ください
・この特例措置を受けるためには、相続税の申告期限内に寄付をしていただく必要があります
・ご寄附お振込みの際、お手元に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください
・紛失などによる領収書の再発行は致しかねます。申告時まで大切に保管してください
・領収書の宛先は、当センターへのご登録名とさせていただきます

問い合わせ

認定NPO法人 国際協力NGOセンター 応援募金担当
TEL:03-5292-2911 FAX:03-5292-2912 pr@janic.org

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