開発途上国の多くで主な産業は農業であり、過半数の人々が農村で暮らしています。人口割合を見てみると、日本では4.5％、アメリカでは1.5％が農業人口なのに対し、バングラデシュでは54.5％、ベトナムでは58％、ウガンダでは68.5％、タンザニアでは82％もの人が農業に従事して生計を立てています（※）。つまり、もしこれらの国々で農業に何か問題が起これば、多くの人が貧困に陥ったり、安定した生活を続けられなくなったり、子どもが学校に行けなくなったりするということです。
　そして農業とは、気候変動や多国籍企業の参入などによって最も影響を受けやすく、搾取されやすい脆弱な生活を持ち合わせているのです。農村の人々がそういった外部環境に対して持続的可能な農業を営めるようにならなければ、人々はいつまでも安定した生活を望めません。多くの人が農業に従事する国、つまり大多数の途上国では、国全体の貧困の改善や子どもの教育など様々な問題が、この農村開発にかかっているのです。

この分野のNGOの活動

　だからこそ、村人との対話を通して地域を巻き込んだ開発を進められるNGOの役割が、途上国の農村では必要とされているのです。顔の見える支援は村人たちの精神的なやる気を喚起することもでき、途上国の農村の人々の意識向上や自信にもつながります。NGOは途上国で、井戸建設などを通じた安定した農業用水の提供、地域の自然資源を活用した収入向上計画、モデル有機農園の運営など、単に物資を供給するだけではない、人々が自分たちの土地に合った農業を継続して営めるような持続可能な農業教育を行い、途上国の人々の真に自立した生活を支援しています。

※ 世界銀行：World development Indicators(世界開発指数) 2007レポート 『Employment by economic activity』より

カンボジア農村の生活改善	パプアニューギニアでの農村開発
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