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モザンビーク政府の日本NGO職員へのビザ不発給措置再考を求める要請文に賛同

AUG.16.2017

JANICは、アフリカ開発のための多国間イニシアティブ「アフリカ開発会議」(TICAD)のフォローアップ閣僚会合に参加を予定していた日本のNGO職員へのビザ不発給措置に対して、再考を求める声明に賛同しました。

(発出主体:市民ネットワーク for TICAD、賛同団体数:日本14団体・海外7団体)

世界的に市民社会組織の活動空間(市民社会スペース)の縮小が問題となる中で、日本政府も共催者であるTICAD関連会合に、日本の市民社会組織が参加できない事態は極めて大きな損失です。

2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を含むアジェンダ2030は、ゴール16「平和と公正をすべての人に」として、

16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

というターゲットを掲げています。

透明性の高い公的機関や意思決定への幅広い参画は、持続可能な開発にとって不可欠なものであり、今回のTICADフォローアップ閣僚会合への市民社会の参加は、アフリカの開発課題へ人々の声を反映させるための重要なプロセスです。

私たちはモザンビーク共和国政府に対し本措置を再考することを求めると共に、共催者の一員として日本政府にも本措置の再考をモザンビーク政府に要請することを求めます。また、両政府に対し、今後このような事態が生じないようにすることを求めます。

本文書に関する連絡先

市民ネットワーク for TICAD (担当:稲場)
電話:03-3834-6902((特活)アフリカ日本協議会)
メールアドレス:info.jcnt@gmail.com

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