世界のNGO活動の伸長

89年に引き続き、日本のNGO活動に対する国内外からの期待と関心の一層の高まりが見られ、開発途上国のNGOからは開発プロジェクトへの支援、欧米のNGOからは共同事業の提案、国連機関や国際NGOから国際会議などへの参加や諸機関への人材派遣を求める照会が寄せられる。

国内での関心の高まり

国内では、社会的に「地球環境問題」や「企業の社会貢献活動」が注目を集め、市民、学生、マスコミ、企業などからNGO活動全般や環境問題に対する照会を受ける。

日本の国際社会への関わりについての関心

湾岸戦争終結後も、国会やマスコミ等で日本の国際貢献のあり方について議論がかわされ、市民の間に日本の国際社会への関わりについての関心が高まる。

行政とNGO、企業とNGOとの関係

郵政省国際ボランティア貯金によるNGO支援が開始、一部企業の間で環境NGOへの寄付カード類の販売開始などNGOの活動が全国レベルで紹介され、行政とNGO、企業とNGOとの間に新しい関係が生まれ始める。

国連環境開発会議の開催

6月にブラジルで開催された国連環境開発会議（UNCED）以降、地球環境意識は高揚、NGOに対する社会的関心は増大。

日本のNGOの基盤の脆弱さ

日本のNGOの多くは脆弱な組織基盤と限られた支持基盤に制約され、国内外から寄せられる期待や要請に応えられず。

郵政省国際ボランティア貯金制度

91年度より始った郵政省国際ボランティア貯金制度の資金規模は倍増、NGO界に与える影響は大きかった。

政府関係省庁のNGO活動への関心

ボランティアに関する図書の出版多数など、NGOに関する関心の高まりは前年度こ引き増大。政府関係省庁のNGO活動への関心が高まり、外務省、農林水産省、建設省、郵政省に加えて、93年度は環境庁が「地球環境基金」を設置、N60への補助金の交付を開始。

NGO界のネットワーク化

NGO界のネットワーク化が進む。「NGO福岡ネットワーク」「カンボジア市民フォーラム」「ネパールNGO連絡会」「アフリカ日本協議会」「障害分野NGO連絡会」「市民フォーラム2001」などが誕生。

NGOへの就職

NGO活動への社会的関心の高まりを背景に、学生たちがNGOへの就職を希望する傾向が強まる。

政府機関からの補助金

政府機関からの補助金が増大、外務省など関係5省庁が交付した補助金は約27億円。しかし、使途などが比較的緩やかな「国際ボランティア貯金」の寄付金額は貯金利子が低下したため、著しく減少。

阪神淡路大震災

95年1月17日阪神淡路大震災発生。救援に駆け付けたNGO関係者の活動は社会的に大きく評価され、国会で「ボランティア支援立法」が検討されることとなる。

政府補助金の増額

政府補助金は、7省庁と外郭団体を通して平均20%～30%増額。

市民団体が対象となる法案の準備

市民団体が対象となる法案の準備が政府内で行われる。95年12月には、与党3党が歩みより、法案準備に関する姿勢について基本合意を得る。しかし、96年3月、与党3党の間で法案の内容についての基本的考えの違いが露呈、法案準備の行方は不透明。

市民活動を支える制度をつくる会C's

法案準備の流れを監視し、世論晩起を促進するため「市民活動を支える制度をつくる会C's」をはじめ、数多くの市民団体が法案の作成準備をめぐってロビー活動を活発化。

超低金利政策の影響

超低金利政策の結果、郵政省の「国際ボランティア貯金」の配分金や民間財団の金利収入がほぼ半減

NGOと他団体との協力

政府関係省庁や地方公共団体などの行政機関とNGOとの対話および協力関係が進展。また、国際協力事業団（JICA）と一部NGOの協力関係が進展。JICA事業の調査段階から参加、事業の内容にも影響をもたらす。

ルワンダ難民支援策

ルワンダ難民支援策としてPKO法に基づき打ち出した、官民合同国際平和協力掛こNGO3団体が参加

国際コミュニティの中での日本のNGO

「第2回国連人間移住会議」、「世界食糧サミットJ、「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」、「リオ十5フォーラム」に日本のNGOは参加したものの、特に開発協力に携わる団体の参加度は低い。日本のNGOは国際コミュニティの中で、意見を積極的に表明し、提言を行う活動が必要

政府の補助金について

政府の補助金増大は、NGO活動への関心の高まりの現れとして評価できるが、現行の捕助会制度が持つ様々な制約がNGO活動の柔軟性や機動性、途上国の人々や地元NGOとの協力関係に否定的な影響をもたらす側面も有する、という声があがる。

NGOの組織能力が問題に

NGOの中には、政府が期待するレベルの会計報告能力や文書能力、補助会の対象期間内にスケジュール通りに事業を遂行する能力など、組織能力を十分に備えない団体も存在。そのため、政府間でNGOの組織能力に対する不信感が生じ、資金の使い方、会計報告などに対し、より厳しい姿勢で挑む状況が生じた

市民活動促進法案

1996年2月衆議院に提出された「市民活動促進法案」与党3党案では、市民団体の自由かつ柔軟な活動が保障されておらず、NGOの財政事情の改善に結びつくような税制所運の優遇措置や寄付金控除の条項は用意されなかった。

アジア経済危機

1997年夏、タイの金融危機に端を発するアジア経済危機により、タイ、インドネシア、マレーシア、韓国などで失業者が増大、生活必需品の高騰により民衆の生活が一層苦しいものとなる。インドネシアでは、改善が進んでいた人々の健康状況が悪化、栄養不良児が増加、幼児や妊産婦の死亡率が増加。日本政府は、35億円の緊急無償援助および50万トンの米の貸与を実施。

ODA予算10％削減

政府のNGO支援も引き締められる傾向になり、ODA予算10％削減。

「特定非営利活動促進法」が施行

1998年3月成立した「特定非営利活動促進法」が12月に施行され、基本財産をもたない小さな市民組織でも、緩やかな条件で法人格が認められるようになった。しかし、税制上の優遇措置はなく、99年3月末現在認証団体は約100件。

21世紀に向けてのODA改革懇談会

外務大臣諮問機関「21世紀に向けてのODA改革懇談会」の提言内容では、NGOに大きな期待が寄せられる。

緊急援助のための緊急予算枠

ユーゴスラビア紛争、東ティモール独立問題、トルコ大地震に台湾大地震など、相次ぐ災害被害者に対し、緊急・復興救援活動が活発化。緊急援助のための緊急予算枠が外務省補助金の中に設意され、2000年度向け緊急援助のための予算措置が取られる。

NGOの国際的な役割

ケルン・サミットにおいてG8首脳による債務帳消しに関する合意が成立した上で、NGOが大きな役割を果たした。WTO閣僚会議では、NGOがグローバリゼーションに反対表明を行う。

米国・カナダのNGOおよび政府からのアプローチ

米国・カナダのNGOおよび政府が共同した形で日本のNGOへのアプローチ。米国は、「日米コモンアジェンダ」を中心に、日米間の官民パートナーシップへの意本のNGOの積極的参加を求め、カナダは「紛争予防」「平和構築」という新しい概念で日本との共同作業を求めた。

ODA中期政策

政府は「ODA中期政策」を発表、「貧困対策や社会開発分野への支援」を重視する方針を打ち出す。