![You Tube JANICチャンネル [新しいウィンドウで開きます]](/mt/img/idx/bnr_youtube.png)
2000年のJANICの主な動きとNGOに対する社会動向
7月 「南の子ども支援ネットワーク学習会」を立ち上げ
7月 九州・沖縄サミットヘの提言活動、「NGO共同宣言」提出
10月 有馬氏逝去、船戸良隆氏が新理事長に
1月 「アセアン地域の貧困層の権利を奪われた子どもたちの健全な未来に向けて：子どもの実状調査および共同行動のための会議開催とアセアン・日本のNGO間の連携構築」に係る調査研究と地域会議を実施。
2月 「全国NGOどまんなか会議」出席
3月 JANIC‐UNDP共催プログラム「日本とアジア諸国のNGOの能力強化と連携構築～2015年までの貧困人口比率の半減に向けて～」開催
3月 「国際協力NGO体質強化支援策に関する調査研究」報告書発行
3月 特定非営利活動法人格取得、団体名を「国際協力NGOセンター」に変更
日本のNGOへの期待
世界第2位の規模を誇る日本の経済力、世界第1位の規模となっているODAが背景となり、日本社会そして世界が日本のNGOに期待。
九州・沖縄サミットが開催
7月九州・沖縄サミットが開催。21世紀に向けた途上国の開発にとり大きな障害となりかねない感染症について、「沖縄感染症対策イニシアティブ（Gll）」を日本校府として発表した。
2001年のJANICの主な動きとNGOに対する社会動向
4月「国際協力ガイド」の配布、「国際協力の輪を広げようーNGO共同キャンペンー」を開始（継続中）
4月「e－ボランティアネット」、「NGOアリーナ」などと共同募金開始
6月「東京国際フォーラム国際協力・協力情報コーナー」の運営協力開始（継続中）
7月JANIC／日本ユニセフ協会「子ども支援NGOの能力強化5カ年計画」が5カ年計画で開始
9月「アジアの貧困半減に向けての協働ネットワーク」発足
10月「アフガン難民支援および米国テロ犠牲者支援などに関する緊急集会」を開催、「アフガン難民・復興支援NGO連絡会」を立ち上げた
1月「Partnership：グローバル化時代における企業と労働組合とNGOの協働関係」（季刊紙）創刊（2004年8月まで5回発行）
2月第1回「ネットワークNGO全国会議」開催（ネットワークNGO全国会議実行委員会主催）
3月「国際協力NGOダイレクトリ2002」発行
同時多発テロ
2001年9月に米国で起きた同時多発テロは、その後のアフガニスタンのタリパン政権への米英による空爆、戦争へと発展し、アフガニスタンの人々をさらに苦しめる状況を生み出した。
第2次ODA改革懇談会
外務大臣の諮問委員会「第2次ODA改革懇談会」（2001年5月設置）が最終報告を2002年3月末にまとめ、「国民参加」をODAの基本的概念として打ち出す。2001年度には、NGO側の提案を実現する一環として「ODA総合戦略会議」の設置が謳われている。
第2次ODA改革懇談会
2002年1月中旬、アフガニスタン復興支援に関する国際会議で、NGO関係者が政府を批判する態度を示したことを理由に、一部NGOの参加が拒否された。JANIC、関西NGO協議会、名古屋NGOセンターが共同で「立場表明」を行った結果、JANIC理事長の国会における参考人招致につながった。
2002年のJANICの主な動きとNGOに対する社会動向
5月「NGOアカウンタビリティ委員会」を設置
7月 日本の国会議員とタイ上院議員プラテイーブ氏とNGO関係者との懇談会
9月 日本の国会議員とインド上院議員ラジャスカラン氏とNGO関係者との懇談会
10月「国際平和協力活動のためのNGO懇談会」を開催
2月 第2国「ネットワークNGO全国会議」を開催
3月 イラク攻撃反対署名政府提出
税制優遇措置の改善
「特定非営利活動促進法」の一部改正、「NPO支援税制（認定NPO法人制度）」の改正。「みなし寄附金制度」の導入により、国税庁長官の「認定」を受けたNPO法人になれば特定公益増進法人と同じレベルの税制優遇措置が受けられるようになる。
NGOのアカウンタビリテイ
「日本NGO支援無償資金協力」の創設。NGOはプロジェクトの実施前後で会計監査等が義務付けられるなど、NGO側の作業が増えるとともに、活動の透明性とアカウンタビリテイ（説明書任）が強く求められるようになった。
ミレニアム開発目標（MDGs）
2000年の国連サミットにおいて採択されたミレニアム開発目標（MDGs）を実現するための日本国内向けキヤンペーンがUNDP東京事務所によって開始。
イラク攻撃が始まる
イラクの大量破壊兵詣の所持に関する国連の視察が進む中、多くの国際世論を無視した形で3月20日に米国・英国の連合軍によるイラク攻撃が始まる。
法人化にともなう団体名変更
「NGOは国際協力を行っている団体だけでばないとの国内型団体からの批判があり、理事会で議論の結果、自分たちのアイデンティティをはっきりさせるため国際協力を冠し現在の名称に変更した。」
2003年のJANICの主な動きとNGOに対する社会動向
4月 第2回「イラク問題に関する国際協力NGO緊急集会」開催
5月「ODA大綱見直しに関するNGOからの共同意見書」、ODA改革ネットワーク東京などと提出
5月「国連主導による復興体制の提案を」を内閣総理大臣宛に提出
7月「国際協力NGOインターンシッププログラム」実施協力（外務省、実習7月‐3月）
7月 シンポジウム「ODAによる国際貢献はどうあるペきか」－（ODAネットワークと共催）
9月 日本NGO支援無償資金協力セミナー実施
9月 NGO／CSO公開フォーラム「2015年ミレニアム日標（MDGs）と私たち」（JANIC・CSO連絡会主催）
3月 マイクロファイナンス支援に関するNGO・ODA合同ワークショッブ（JBIC）
NGOに対する社会の目
アフガニスタンの復興支援やイラク問題に関する平和的解決に関しては、社会からのNGOへの期待は大きい一方、一部ではあるが、政府資金の使途に関して不透明な部分があるなど、資金の使い方、さまざまな利害関係者との関係において、NGOに対する厳しい社会の目が注がれた。
2004年のJANICの主な動きとNGOに対する社会動向
5月 「G7 NGOアライアンス」の発足
5月 アカウンタピノティセミナー開催
7月 「NGO‐労働組合国際協働フォーラム」発足記念シンポジウム
11月 メールマガジンを隔週で発行（継I院中）
11月 「国際協力を志す人のためのキャリア・フェア2004」出展
1月 アジアの実践者に学ぷ、国際協力NGOのための子ども参加ファシリテータ一養成ワークショップ
2月 アカウンタビリティ基準ワークショップ
3月 第3回「ネットワークNGO全国会議」開催
ODAが50周年
日本のODAが50周年を迎える。
「NGOの自己責任論」問題に
4月にイラクで日本人人質事件が発生、「NGOの自己責任論」が大きな問題となり、JANICは声明文を発表。政府‐NGO関係者による座談会がJAINCで開催される。
国際協力機構（JICA）が組織改編
4月に国際協力機構（JICA）組織改編、これまで以上に市民参加、NGOとの連携が声高に叫ばれるようになる。
新潟県中越地震
10月新潟県中越地震発生、緊急支援やボランティア・コーディネートにノウハウを持つ国際協力NGOが現地で救援活動を開始
スマトラ沖地震・津波発生
12月スマトラ沖地震・津波発生、多くの日本のNGOが緊急救援に加わる。
2005年のJANICの主な動きとNGOに対する社会動向
4月 東京経済大学にて「草の根の国際協力‐地球市民への覚醒」全13回実施
5月「ほっとけない世界の貧しさ」キャンペーンに賛同
6月 プライバシーポリシー発表
7月 NGOのアカウンタビリティに関するマルチセクター円卓会議
9月 ホワイトバンドデー出展
12月 G7NGOアライアンス委員会 緊急公開討論会「ODAはどうなるのか」開催
11月 国際協力NGO次世代リーダー育成研修を実施
2月「NGOの危機哲理・安全管理研修」を実施
2月「国際協力活動ステップアップ・ワークショップ」開催（CLAIR）
NGOという組織自体の認知度の向上
日本社会のみならず国際社会でもNGO活動に対する重要性、必要性の認識度、期待度が高まっている。これに伴い、NGO活動への参加者・支援者が日々増加しており、NGO関連のセミナー、報告会、会合への参加者層も幅広くなり、その数も増加。
「国際協力の輪を広げよう―NGO共同キャンペーン」
「JANICの加盟団体への会員サービスや協働はJANICの重要な役割。しかし、加盟団体が増加傾向にある中で、団体の規模や活動内容の違いは、当然ニーズの違いにつながる。そこで正会員の要望などを広く聞きいれ、JANICに出来ることは何かを吟味した結果、『会員と資金拡大による組織強化』という共通キーワードが浮かび上がった。そこからこのキャンペーンの呼びかけが始まった。初年度は30団体ほど、その後、参加団体は50ほどに増えた。もちろん、支援者拡大を自団体で行えるというNGOやキャンペーンに参加したくても労力や金銭的な目途がつかないというNGOもあったが、複数のNGOの紹介を1冊にまとめたことで、予想以上の相乗効果があった。企業からもNGOの共同広報キャンペーンということで、積極的に協賛を得ることができた。
2006年のJANICの主な動きとNGOに対する社会動向
5月 国際シンポジウム「日本のODAは世界の貧困を救えるのか？」
5月 シビルG8NGOフォーラム（サンクトペテルブルク）出席
6月 第4回「ネットワークNGO全国会議」開催
8月 NGOサポート募金開設
8月 「NGO通信：地味市民」を「シナジー」へ改称、年4回発行に
8月 ウェブ版「NGOダイレクトリー」掲載
10月 「2005年グレンイーグルスサミットからなにが学べるか～貧困削減に向けて、政府と市民社会はどう対話したか」シンポジウム・ワークショップ
11月 国際協力NGOプロジェクト立案・申請能力養成研修
1月 2008年G8サミットNGOフォラム結成式
2月 2008年G8サミットNGOフォーラム設立記念シンポジウム
新JICA法の改正
10月13日、新JICA法の改正が成立。2008年10月から新JICAが、JBICより有償資金協力業務を、外務省から無償資金協力の一部の実施業務をそれぞれ承継し、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力を一元的に実施することとなる。
新JICA法の改正
2008年に日本がホスト国となるG8サミットに向けて、サミットを意識した提言活動が活発化し始める。JANICを中心としたNGOフォーラムの結成の動きが本格化した。
2007年のJANICの主な動きとNGOに対する社会動向
4月 NGO一労働組合国際協働フォーラム「NGO‐労働組合連携事例報告会」
4月 第1回外務省・NGO職員受け入れ研修プログラム
5月 「長期スタディプログラム」を外務省から受託
6月 大橋正明氏が新理事長に就任
6月 「NGOデータブック2006」発行
6月 ドイツ・ロストックオルタナティブサミット出席
6月 2008年G8サミットNGOフォラム主催 ドイツサミット報告会、発足記念パーティ
7月 アカウンタビリティセミナ開催（外務省）
2008年G8サミットに向けた市民活動
2007年1月31日に、「2008年G8サミットNGOフォーラム」が設立されました。貧困・開発系のNGOだけでなく、環境、人権・平和にかかわるNGOも含む、横断的なNGOフォーラムとなりました。歴史的には非常に意義のあることでしたが、それぞれの団体のもつ文化や価値観の違いが予想以上にあり、設立総会で議論がもめにもめ、非常に苦労したのを覚えています。そうしたひとつひとつの議論に重要な意味があると今も思っています。
